静岡市では、最新の道路通行規制情報をインターネットのホームページで提供しています。
「しずみちinfo」というサイトから道路通行規制情報が確認できます。
　（スマートフォンからも閲覧可能）

●保険料の減免
下記の事由に該当する場合など、保険料の納付が困難になった場合は、申請により保険料の減免を受けられる場合があります。
　　
(1) 災害、傷病、世帯主の死亡、倒産による失業（自己都合による退職や懲戒免職等は該当しません。）や事業の休・廃止などで前年に比べて所得が著しく減少した場合。　
(2) 災害により資産に著しい損害を受けた場合
(3) 収監された場合

◆この制度を利用する場合は、普通徴収により保険料を徴収されている人は、納期限７日前までに、特別徴収により保険料を徴収されている人は、特別徴収対象年金の支払日の７日前までに、お住まいの区の保険年金課（保険係）へご相談のうえ、申請してください。

更新日[2023/04/01]

災害救助法の適用にならない規模の災害時 （火災を除く） における 「罹災証明書」 は、 各区役所の地域総務課で発行します。
まずはお住まいの区の地域総務課までご連絡ください。
【罹災証明書】
暴風 ・ 豪雨 ・ 地震等の自然現象により被災した住家 （お住い） 等の被害の程度を、 市が調査し証明するもので、 公的な被災者支援策を受ける際に必要になります。
【被災届出証明書】
暴風 ・ 豪雨 ・ 地震等の災害により受けた構築物、 車両、 家財の被害について、 被災届出証明書を発行します。
この被災届出証明書は、 被災に状況を市に届け出た事実を証明するものであり、 被害の程度を証明するものではありません。


※民間保険会社の保険金の請求にあたっては、 罹災証明書が不要の場合もありますので、 ご加入の保険会社等に
　お問い合わせください。
※災害救助法が適用された場合 （大規模災害時） は、 別途手続き方法をご案内します。


更新日［2024/04/01］

水道水のくみ置き方法

(1)清潔でふたのできるポリ容器を用意してください。
(2)くみ置きには水道水をそのまま使用してください。(煮沸したり浄水器を通すと、残留塩素による殺菌効果がなくなります。)
(3)容器の中を満水にし、なるべく気泡が入らないようにしてください。
(4)日の当たらない涼しいところで保存してください。
(5)容器の中身は３日程度で入れ替えてください。
冷蔵庫で保存する場合は７日程度で入れ替えてください。入れ替えた水は洗濯や掃除などにご利用ください。


更新日[2023/04/01]

・ペットボトル入りの市販の水は、未開封で暗所や冷蔵庫内で保存すれば、2～3年の　保存が可能です。

・水道水は、きれいなガラス瓶やペットボトルに入れたもので、暗所や冷蔵庫内で保存すれば、3日程度なら保存が可能です。

・井戸水は、殺菌していない場合が多いので備蓄には向きませんから、保存するのはお控えください。



更新日［2016/04/01］

土地については、被災前に住宅用地であった土地で、住宅を再建築する意思がある場合には申告をしていただくことで引き続き2年間、住宅用地の課税標準の特例が受けられます。
また、別途、土地、家屋、償却資産について、損害の程度に応じて税額を軽減または免除される場合があります。

詳しくは固定資産税課または清水市税事務所へお問合せください。


更新日[2022/04/01]

静岡市消防局の管内（静岡市、島田市、牧之原市、吉田町及び川根本町）で発生している火災・救助・その他の災害について、災害の種類や場所などを電話（自動音声案内）で確認することができます。（ただし、災害発生中に限ります。）
静岡市消防局では、静岡地域消防救急広域化により、静岡市、島田市、牧之原市、吉田町、川根本町で発生した災害通報を受け付けています。

電話番号は、054-204-0119です。

なお、ご利用には通話料金がかかります。

更新日［2023/04/01］

　「罹災証明書」（災害救助法が適用された場合は除く。）は、各区役所地域総務課で、「建物被害の程度」についての証明を発行します。


更新日［2019/04/01］

「静岡市防災情報マップ」から、お近くの避難場所をご確認ください。（下記「関連記事」参照）


更新日［2021/04/01］

特別な事由により納付が困難な場合、保険料を減額又は免除する制度があります。
　下記の特別な事由がある世帯は、その世帯の実情に応じて保険料を減額または免除できる場合があります。

１．公私の扶助（就学援助・生活保護）を受けている場合
２．災害、傷病、倒産等による失業（自己都合による退職や懲戒免職等は当てはまりません。）や事業の廃止で前年に比べ所得が著しく減少した場合（減少率が２０％未満の場合は対象になりません。）で、前年中の所得が１０００万円以下の世帯
※非自発的失業に対する軽減の届出をした人は、同様の理由による減額、免除申請はできません。
３.災害により資産に損失を受けた場合で、前年中の所得が１０００万円以下の世帯
　
　この制度の申請にあたっては、収入、資産状況等について制限があります。
　また、ご用意いただく証明書類等がありますので、事前にお住いの区の保険年金課（支所を除く）へご相談のうえ、各納期の７日前、特別徴収の場合は対象年金各支払日の７日前（厳守）までに申請してください。
※国民健康保険料を既に納付済の場合は減額免除の対象となりません。

　減免の決定には、審査が必要となるため、申請は、お住いの区の保険年金課でお願いします。


更新日[2024/04/01]