事業所税の免税点の制度は、基礎控除の制度ではありません。
したがって、課税標準の算定期間の末日において免税点を超えている場合、その超えた分のみではなく全体が課税対象となるものです。
　例えば、1,600平方メートルの事業所が資産割の課税対象となった場合、免税点である1,000平方メートルを超えているため、1,600平方メートル全てに税率である600円をかけることとなり、税額は960,000円となります。（従業者割についても同様です。）

更新日[2017/04/01]