事業所税の使途については、下記の事業の費用に充てるよう地方税法に定められており、活発な事業活動につながる事業の財源として活用させていただいています。

(1)道路等交通施設整備事業
(2)公園等公共空地の整備事業
(3)上下水道、廃棄物処理施設等整備事業
(4)河川等整備事業
(5)学校その他教育文化施設整備事業
(6)医療施設、社会福祉施設整備事業
(7)公害防止事業
(8)防災事業
(9)土地区画整理事業
(10)市街地再開発事業
(11)市場、火葬場等の整備事業
(12)住宅団地等整備事業　
(13)流通業務団地の整備事業



更新日［2016/04/01］