住宅以外の建築物の耐震対策
昭和56年5月以前に建築された建築物が対象となります。
(1)住宅以外の建築物において耐震診断費用と基準額を比較し、少ない額の2/3以内を補助する「建築物耐震診断事業」
(2)災害時に重要な機能を果たす建築物（病院、避難所等）や多数の者に危険が及ぶおそれのある建築物（デパート、ホテル等）及びマンションの補強計画費用と基準額を比較し、少ない額の2/3以内（上限419万円）を補助する「建築物補強計画策定事業」　※建物規模に条件あり
(3)災害時に重要な機能を果たす建築物（病院、避難所等）や多数の者に危険が及ぶおそれのある建築物（デパート、ホテル等）及びマンションの補強工事費用と基準額を比較し、少ない額の2/3以内）を補助する「建築物耐震補強事業」　※建物規模に条件あり
詳細は、建築安全推進課安全推進係にお問い合せください。

■『住宅』、『ブロック壁等』、『家具等の固定』については、下記Ｑ＆Ａを参照してください。


更新日［2024/04/01］