住宅の耐震対策については、次の補助制度があります。
昭和56年5月末以前に建築着手された住宅が対象となります。
(1)木造住宅の耐震診断を無料で行う「わが家の専門家診断事業」
(2)木造住宅の補強計画と補強工事費用に係る経費の８割（上限115万円）を補助をする「木造住宅耐震事業」
また、固定資産税、所得税の控除を受けることができます。

詳細は、建築安全推進課安全推進係にお問い合せください。

■『住宅以外』、『ブロック塀等』については、下記Ｑ＆Ａを参照してください。


更新日［2026/04/01］