●同一戸籍内にある２人以上の方が同時に旅券を申請する場合は戸籍謄本１通で共用できます。
●お仕事・学校の都合等で別々に申請される場合は、それぞれご自分の戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）をご用意いただくことになります。


更新日[2024/01/30]

医療機関に、 「限度額適用認定証」 （非課税世帯の場合は 「限度額適用・標準負担額減額認定証」） （以下 「認定証」 という。） を医療機関に保険証に添えて提示することで、 １ヵ月あたりの医療機関への支払額 （保険診療分） が入院・外来ごとに自己負担限度額までになります。 必要のある人は、事前に各区保険年金課、蒲原支所で「認定証」の交付申請をしてください。
非課税世帯の人は、「認定証」の提示により、入院時の食事代などの軽減もあわせて受けられます。
なお、７０歳から７４歳までの「現役並み所得」と「一般」区分の人(平成30年８月からは、「現役並み所得」の区分が現役並み所得Ⅰ、Ⅱ、Ⅲと３つに細分化されるため、「現役並み所得Ⅲ」 と 「一般」の人）は、 保険証と高齢受給者証を医療機関に提示することにより、入院にかかる１ヵ月あたりの医療機関への支払額（保険診療分）が入院・外来ごとに自己負担限度額までになるため、「認定証」の交付対象にはなりません。
（自己負担限度額は所得に応じて異なります。詳しくは各区保険年金課にお問い合わせください）

○申請時の持ち物
・該当者の保険証
・世帯主又はその世帯に属する被保険者と申請者の個人番号確認書類
・来庁者の本人確認書類

※申請日前2週間以内に保険料（税）を納付した場合は、納付が確認できる領収証書又は預金通帳
※保険料の滞納がある場合、認定証の交付ができません。（70歳から74歳までの人を除く。）

※個人番号確認書類とは
　 マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票の写し、住民票記載事項証明書
※本人確認書類とは
　 マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カード、顔写真付住基カード、身体障害者手帳、運転経歴証明書、
　特別永住者証明書、療育手帳の中から有効期限内のものを1つ
　　
　ない場合は、保険証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、官公署から発行された書類などで
　氏名と生年月日または住所が記載されているものを2つ


更新日[2024/04/01]

医療機関に、「限度額適用認定証」（非課税世帯の場合は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）（以下「認定証」という。）を医療機関に保険証に添えて提示することで、１ヵ月あたりの医療機関への支払額（保険診療分）が入院・外来ごとに自己負担限度額までになります。必要のある人は、事前に各区保険年金課、蒲原支所で「認定証」の交付申請をしてください。
非課税世帯の人は、「認定証」の提示により、入院時の食事代などの減額もあわせて受けられます。
なお、「現役並み所得Ⅲ」と「一般」の区分の人は、保険証を医療機関に提示することにより、入院にかかる１ヵ月あたりの医療機関への支払額（保険診療分）が入院・外来ごとに自己負担限度額までになるため、「認定証」の交付対象にはなりません。
また、オンライン資格確認ができる場合は、認定証の提示は必要ありません。
（自己負担限度額は所得に応じて異なります。詳しくは各区保険年金課にお問い合わせください）

◇必要な持ち物
(1)後期高齢者医療被保険者証(保険証）
(2)マイナンバーカード又は通知カード （※お持ちの場合は持参してください。）
(3)本人確認書類（運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、介護保険被保険者証、年金手帳など）


更新日[2021/04/01]

●高額療養費
同じ月に病院や薬局等に支払った自己負担額が一定の金額（「自己負担限度額」といいます。）を上回った場合は、申請により自己負担限度額を超えた分を「高額療養費」として支給します。

●高額療養費の申請
高額療養費の支給対象となった場合には、診療を受けた月の約３ヶ月後に申請書を送付しますので、申請書を提出してください。
なお、一度申請して振込先口座を登録すれば、２回目以降の申請書は送付しません。
※振込時には支給決定通知書を送付します。

◆申請に必要な持ち物
(1)後期高齢者医療被保険者証（保険証）
(2)高額療養費支給申請書（郵送したもの）
(3)被保険者本人の振込先口座のわかるもの
(4)マイナンバーカード又は通知カード（※お持ちの場合は持参してください。）
(5)本人確認書類（運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、介護保険被保険者証、年金手帳など）

◆受付窓口
・各区役所保険年金課(後期高齢者医療窓口）
・蒲原支所



更新日[2022/04/01]

本人以外の方でも、次の場合は申請を受付けています。

◆申請できる方
・本人（相続人、成年後見人を含む）
・本人の委任状、代理人選任届を持参した人
・同一世帯の親族で、本人から依頼があったと認められる人（同じ建物に居住していても、住民票が異なる場合は委任状が必要です。）
・法律で認められている人
・納税義務者が法人の場合は、委任状を持参した人

◆お持ちいただくもの
・窓口に来られる方の本人確認書類
＜本人確認書類＞
「運転免許証」、「マイナンバーカード」、「パスポート」など、官公署が発行した写真付きの証明書をお持ちください。
写真付きの証明書をお持ちでない方は、健康保険証、年金手帳、年金証書、社員証などを２点提示していただきます。
・納税義務者が法人の場合は、委任状を持参し、窓口に来られる方の本人確認書類をお持ちください。
・同一世帯の親族以外の方が、代理で証明申請する場合は、委任状が必要です。


更新日[2023/04/01]

◆納税証明の発行税目
　・個人市民税・県民税
　・法人市民税
　・事業所税
　・固定資産税
　・軽自動車税

◆申請できる方
・本人（相続人、成年後見人を含む）
・本人の委任状、代理人選任届を持参した人
・同一世帯の親族で、本人から依頼があったと認められる人（同じ建物に居住していても、住民票が異なる場合は委任状が必要です。）
・法律で認められている人
・納税義務者が法人の場合は、委任状を持参した人

◆お持ちいただくもの
・窓口に来られる方の本人確認書類
＜本人確認書類＞
「運転免許証」、「マイナンバーカード」、「パスポート」など、官公署が発行した写真付きの証明書をお持ちください。
写真付きの証明書をお持ちでない方は、健康保険証、年金手帳、年金証書、社員証などを２点提示していただきます。
・納税義務者が法人の場合は、委任状を持参し、窓口に来られる方の本人確認書類をお持ちください。
・同一世帯の親族以外の方が、代理で証明申請する場合は、委任状が必要です。

更新日[2023/04/01]

市税の証明交付と閲覧は、市民税課、駿河税務センター、清水市税事務所の市民税係（証明窓口）、各区の支所及び各市民サービスコーナーで申請を受付けています。

◆申請できる方
・本人（相続人、成年後見人を含む）
・本人の委任状、代理人選任届を持参した人
・同一世帯の親族で、本人から依頼があったと認められる人（同じ建物に居住していても、住民票が異なる場合は委任状が必要です。）
・法律で認められている人
・納税義務者が法人の場合は、法人の代表者印を押印した申請書を持参した人
・借地人、借家人等（借地借家等部分の土地・家屋に係る証明）

◆お持ちいただくもの
・窓口に来られる方の本人確認書類
＜本人確認書類＞
「運転免許証」、「マイナンバーカード」、「パスポート」など、官公署が発行した写真付きの証明書をお持ちください。写真付きの証明書をお持ちでない方は、健康保険証、年金手帳、年金証書、社員証などを2点提示していただきます。
・納税義務者が法人の場合は、申請書の納税義務者欄に代表者印(代表者の個人印及び登記されていない法人印は不可）を押印し、窓口に来られる方の本人確認書類をお持ちください。
・同一世帯の親族以外の方が　代理で証明申請する場合は、委任状が必要です。
・借地人、借家人等の方は、賃貸借契約書及び賃料領収書をお持ちください。

◎「住宅用家屋証明書」の申請に必要なものは、「質問：住宅用家屋証明書の取得方法を教えてください。」をご覧ください。

◆各窓口で取り扱っている証明等の種類
（1）「市民税課、駿河税務センター、清水市税事務所」、「区の支所」、「市民サービスコーナー」
○課税(所得）証明書　○納税証明書　○軽自動税納税証明書(継続検査用)　○法人等所在証明書　　　
※事業所税の納税証明書は、各市税事務所及び蒲原支所のみで取り扱い。

（2）「市民税課、駿河税務センター、清水市税事務所」、「区の支所」　
※市民サービスコーナーでは取り扱っておりません。
○固定資産課税台帳登録事項証明書　○評価証明書　○公課証明書　○資産証明書　○名寄帳・償却資産課税台帳（写し）の交付

（3）「市民税課、駿河税務センター、清水市税事務所」のみで交付又は閲覧できるもの
〇上記（1）（2）以外のもの　　
※一部、区の支所で交付又は閲覧できるものがありますので、お問い合わせください。


更新日[2021/04/01]

◇個人市・県民税の申告
◆対象となる方
　・1月1日現在、区内に居住し、前年中に一定の所得以上であった者
　　※ただし、次に該当する者を除きます。
◆対象とならない方
　・前年分の所得税の確定申告書を提出した者
　・前年中の所得が給与だけの者（給与支払報告書が市へ提出されていること）
　・前年中の所得が公的年金だけの者（公的年金支払報告書等が市に提出されていること）
　　※ただし、給与又は公的年金の者で医療費控除を受けようとする場合は申告が必要です。
★必要な書類
　・マイナンバーが確認できるもの及び身分証明書
　・収入のわかる書類（源泉徴収票など）
　・医療費控除を受ける方は、医療費控除の明細書など
　・医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）を受ける方は、セルフメディケーション税制の明細書など
　・社会保険料控除を受ける方は、社会保険料任意継続、国民年金保険料、国民健康保険料、介護保険料などの領収書や証明書・確認書等
　・生命保険料控除、地震保険料控除を受ける方は、保険会社の発行した控除証明書
◎詳細につきましては、市民税課及び清水市税事務所にお問合せください。
◇所得税の申告　　税務署にお問合せください。
　・静岡税務署　電話：054-252-8111
　・清水税務署　電話：054-355-2360


更新日[2023/04/01]

静岡市の法人市民税が課税されている法人等について、本市における法人等の所在地を証明します。
なお、申請には法人の本店所在地、本市における所在地、名称の記載が必要になります。
（証明内容は、法人市民税関連の申告に基づくものです。）

◆証明の種別及び手数料
・法人等所在証明書　　
・証明手数料：1件につき300円

◆申請できる方
・どなたでも

◆お持ちいただくもの
・窓口に来られる方の本人確認書類
＜本人確認書類＞
「運転免許証」、「マイナンバーカード」、「パスポート」など、官公署が発行した写真付きの証明書をお持ちください。写真付きの証明書をお持ちでない方は、健康保険証、年金手帳、年金証書、社員証などを2点提示していただきます。

◆取扱窓口
・市民税課　市税証明係（〒420-8602　葵区追手町5番1号　静岡庁舎　2階）　電話：054-221-1032
・井川支所（葵区井川656番地の2）　電話：054-260-2211
・駿河税務センター（〒422-8550　駿河区南八幡町10番40号　駿河区役所　2階)　電話：054-287-8669
・長田支所（駿河区上川原13番1号）　電話：054-259-5522
・清水市税事務所　市民税係（証明窓口）（〒424-8701　清水区旭町6番8号　清水庁舎　2階）　電話：054-354-2071
・蒲原支所（清水区蒲原新田一丁目21番1号）　電話：054-385-7770
・市民サービスコーナー　※関連記事「市民サービスコーナー」をご覧ください。


更新日[2021/04/01]

静岡市では、「非課税証明書」という名称で証明を発行していないため、「市民税・県民税課税（所得）証明書」を申請してください。

◎注意
通常非課税となる所得の方には、個人市民税・県民税（住民税）の申告義務はありません。ただし、申告をしていないと、たとえ所得があっても、課税台帳に記載がないことを示す「※」の記号が表示されます。金額の記載が必要な場合には、あらかじめ個人市民税・県民税の申告をしてください。

◆証明の種別及び手数料
・市民税・県民税課税（所得）証明書
・証明手数料：1年度分につき300円

◆申請できる方
・本人（相続人を含む）
・本人の委任状、代理人選任届を持参した人
・同一世帯の親族で、本人から依頼があったと認められる人（同じ建物に居住していても、住民票が異なる場合は委任状が必要です。）
・法律で認められている人

◆お持ちいただくもの
・窓口に来られる方の本人確認書類
＜本人確認書類＞
「運転免許証」、「マイナンバーカード」、「パスポート」など、官公署が発行した写真付きの証明書をお持ちください。写真付きの証明書をお持ちでない方は、健康保険証、年金手帳、年金証書、社員証などを2点提示していただきます。
・同一世帯の親族以外の方が、代理で証明申請する場合は、委任状が必要です。

◆取扱窓口
・市民税課　市税証明係（〒420-8602　葵区追手町5番1号　静岡庁舎　2階）　電話：054-221-1032
・井川支所（葵区井川656番地の2）　電話：054-260-2211
・駿河税務センター（〒422-8550　駿河区南八幡町10番40号　駿河区役所　2階)　電話：054-287-8669
・長田支所（駿河区上川原13番1号）　電話：054-259-5522
・清水市税事務所　市民税係（証明窓口）（〒424-8701　清水区旭町6番8号　清水庁舎　2階）　電話：054-354-2071
・蒲原支所（清水区蒲原新田一丁目21番1号）　電話：054-385-7770
・市民サービスコーナー　※関連記事「市民サービスコーナー」をご覧ください。


更新日[2021/04/01]