各区戸籍住民課にてID入りの申請書を発行いたします。
窓口来庁時に本人確認を行いますので、確認書類をお持ちください。
発行後、ご自分で郵便申請またはＷＥＢ申請をしていただきます。
・顔写真ありのものをお持ちの場合は１点（運転免許証、パスポート等）
・顔写真ありのものをお持ちでない場合は、なしのもの２点（保険証、年金手帳、預金通帳　等）
　同一世帯員分も合わせて発行は可能ですが、同住所別世帯の場合は委任状が必要となります。

なお、来庁が難しい場合は、市又は総務省HＰから手書き用申請書をダウンロードして、
個人番号等の必要事項を全て記入し、顔写真を張り付けて郵送申請をしていただくことになります。
　

新規[2021/12/1]

マイナポイントを利用できるキャッシュレス決済事業者は、マイナポイントホームページに掲載、随時更新していますので、詳細はこちらをご確認ください。

なお、現在公表されている利用可能なキャッシュレス決済サービスカテゴリは以下のとおりです。
・ICカード（電子マネー）
・QRコード決済
・クレジットカード
・デビットカード
・プリペイドカード


更新日［2024/04/01］

マイナポイントの申込ができる条件は、
（１）マイナンバーカードを取得された方のうち、 マイナポイント第 １ 弾に申し込んでいない方は 20,000円分のチャージや お買い物に対し、 上限5,000円分のマイナポイントがもらえます。
（２）マイナンバーカードの健康保険証としての利用申し込みを行った方は 7,500円分のマイナポイントがもらえます。
（３）公金受取口座の登録を行った方は7,500円分のマイナポイントがもらえます。

なお、15歳未満の未成年者の場合は法定代理人が行うことができます。


更新日［2024/04/01］

マイナンバーカードを取得された方のうち、 マイナポイント第 １ 弾に申し込んでいない方は、 次の手続きによりマイナポイントの利用ができます。
※健康保険証としての利用申込と公金受取口座の登録に係るポイント付与手続きは、今後国から示されます。

１　取得したマイナンバーカードをスマートフォンの「マイナポイントアプリ」やコンビニ等に
　　設置されている機器で読み取り、IDを発行する。
２　利用するキャッシュレス決済サービスを選択する。
３　キャッシュレス決済サービスでチャージ又はお買い物することにより、ご利用額の25％
　　（最大5,000円相当）が還元されます。

詳しいお手続き方法については、マイナポイントホームページをご確認ください。


更新日［2024/04/01］

国がマイナンバーカード普及促進や生活の質の向上を図ることを目的として、マイナンバーカードを取得した人を対象に、選択したキャッシュレス決済サービスで買い物に使えるポイントを国が付与する仕組みです。


更新日［2024/04/01］

引越などで市町村に転入届を出すときは、個人番号カードを同時に提出し、カードの記載内容を変更していただく必要があります。
それ以外の場合でも、個人番号カードの記載内容に変更があったときは、14日以内に市町村に届け出て、カードの記載内容を変更してください。

なお、通知カードは令和２年５月に廃止されたため、通知カードの記載内容の変更は行っておりません。


更新日[2021/04/01]

●加入できる人
６５歳以上７５歳未満で一定の障がいがある人
○「一定の障がい」とは、下記のいずれか。
(1) 国民年金法等における障害年金　１級・２級
(2) 身体障害者手帳　１級・２級・３級
(3) 身体障害者手帳 ４級のうち次の障害
・音声・言語機能障害
・ 両下肢のすべての指を欠くもの
・ 一下肢を下腿の２分の１以上を欠くもの
・ 一下肢の機能の著しい障害
(4) 精神障害者保健福祉手帳　１級・２級
(5) 療育手帳　A

●認定の申請(後期高齢者医療制度への加入）
後期高齢者医療制度に加入を希望する場合は申請が必要です。
○申請に必要な持ち物
(1) 現在加入している健康保険の被保険者証
(2) 障害者手帳又は障害年金の年金証書等
(3) 特定疾病療養受療証(交付を受けている人）
(4) マイナンバーカード又は通知カード（※お持ちの場合は持参してください。）
＜別世帯の人が手続きする場合は、上記に加え以下のものが必要です。＞
(1) 被保険者本人からの委任状
(2) 窓口に来た人の顔写真の表示がある本人確認書類 （マイナンバーカード、 運転免許証、 運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳など）　いずれか１点　（※顔写真の表示がある本人確認書類をお持ちでない場合、公的医療保険の被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、基礎年金番号通知書など　いずれか２点）

●認定申請の撤回（後期高齢者医療制度からの脱退）
後期高齢者医療制度に加入しても、７５歳になるまでは、いつでも脱退することができます。
ただし、日をさかのぼって脱退することはできません。

◆受付窓口
・各区役所保険年金課(後期高齢者医療窓口）
・蒲原支所（税・保険年金係）


更新日［2023/04/01］

◆特別永住者証明書の更新にお持ちいただくもの
・特別永住証明書（切替時までは外国人登録証明書）
・パスポート（持っていない方は不要）
・写真１枚（縦4.0cm×横3.0cmで３か月以内に撮影されたもの）

◆ご注意いただくこと
特別永住者証明書は申請後2～3週間後に交付します。
申請時にお渡しする交付予定通知書と特別永住者証明書（外国人登録証明書）をお持ちの上、本人（16歳未満の方は、父・母または同世帯の16歳以上の親族の方）が受け取りにお越しください。

※本人または同世帯の親族が受け取りに来ることができない場合は、お住まいの区の戸籍住民課にご相談ください。


更新日[2020/04/01]

引越すことが決まり、実際に引越しをするまでの間、2週間くらい前から届出できます。
詳しくは「転出届の手続きについて」をご覧ください。

更新日[2018/04/01]

平成24年7月9日の外国人登録法の廃止に伴い、外国人登録原票は、市区町村から出入国在留管理庁に送付されたため、市区町村では証明できなくなりました。

今後、外国人登録の内容について証明が必要な場合は、出入国在留管理庁総務課情報システム管理室出入国情報開示係に、来庁または郵便で外国人登録原票の開示請求をすることとなります。
詳しくは下記にお問い合わせください。
出入国在留管理庁　総務課情報システム管理室出入国情報開示係
〒160-0004
東京都新宿区四谷1-6-1　四谷タワー13F
電話03-5363-3005
受付時間：午前９時から午後５時まで
（土・日・祝・年末年始を除く。）


更新日[2021/04/01]