精神的な疾患があり、継続して精神医療を必要とする方に対し、精神通院にかかる医療費の自己負担分が原則１割に軽減されます。また、所得等に応じて、月額自己負担上限額が定められます。

　申請に必要な書類等
（1）自立支援医療（精神通院）用診断書
（2）医療保険証の写し（国民健康保険証、後期高齢者医療被保険者証の場合は加入者全員分、健康保険証（社会保険等）の場合は本人分（受診者が18歳未満である場合は、保護者の健康保険証の写しも必要））
（3）課税証明書等
（4）個人番号（マイナンバー）がわかるもの
（5）本人確認ができる書類
※必要書類・取扱いについては、申請窓口にお問い合わせください。

　※重度心身障害者医療費助成を受けている方は、自立支援医療受給者証とともに重度心身障害者医療費助成受給者証を病院の受付にご提示ください。


更新日［2022/04/01］

1．普通自動車（バス、大型トラック、大型乗用車）
2．小型自動車（小型トラック、小型乗用車、三輪トラック、大型オートバイ（排気量250CCを超えるもの））
3．軽自動車（軽トラック、軽乗用車）
4．大型特殊自動車（ロードローラ、ブルドーザー等）


更新日［2013/08/21］

臨時運行の申請は、法人、個人のいずれでも差し支えありません。

個人経営の企業の場合は、○○モータース等の屋号を併記することは、差支えがありませんが、申請人は店主個人となります。
窓口に申請にくる方は、運転免許証等の本人確認書類を必ずお持ちください。　


更新日［2022/04/01］

臨時運行の許可は、その運行の経路の最寄りの臨時運行許可業務取扱行政庁（市及び政令で定める市町村等）が行い、他市町村の住民に対しても許可することができます。


更新日［2019/04/01］

臨時運行の許可は自動車の製造・販売等流通過程および検査・登録制度上必要となる最小限の運行について特例として許可するものであり、荷物を輸送したり、ドライブをする等の使用目的の場合は許可の対象とはなりません。
許可は、新規登録、新規検査、予備検査、車検切れ継続検査、試運転、その他の検査、又はその他特に必要がある場合に限り、自動車を特定して行います。

◆「新規登録」とは
登録を受けていない自動車（中古車でも同じ）を登録しようとするときにする登録。
◆「新規検査」とは
新たな自動車を使用するときに受ける検査（中古車でもナンバーのないものは受ける）です。
　（「新規登録」と「新規検査」は通常は同時に行います。）
◆「予備検査」とは
販売店等が使用者の定まらないうち商品として受ける検査。
◆「継続検査」とは
自動車検査証の有効期間満了後も自動車を使用しようとするときに受ける検査。
◆「試運転」とは
自動車の制作者等が 自己の製作（架装）に係る自動車の性能を試験するために 運行するような限定的な場合であり、販売活動のため展示会場等で行われる試乗は含まれません。
◆「その他の検査」とは
使用している自動車の長さ、幅、高さ、最大積載量等に変更を生ずるような改造をしたときに受ける構造等変更検査。
◆「その他特に必要がある場合」とは
1.自動車の販売を業とする者が、販売、引渡し、引取り等の回送を行う場合
2.自動車を車検整備、修理するために整備工場へ回送する場合
3.自動車登録番号標の封印を棄損等した時に、再封印のために陸運支局等へ回送を行う場合
4.自動車登録番号標を紛失又は棄損等した時に、番号変更手続きのために陸運支局等へ回送する場合

※もともと検査・登録を受けていない自動車で、例えば宅地造成地等で使用する建設機械が工事現場から新たな工事現場に移動する場合等は許可できません。　


更新日［2022/04/01］

臨時運行の許可は、有効期限を付して行い、その期間は運行の目的及び経路から判断して必要最小限とし、その期間は５日を超えることはできません。（申請日又は申請日の翌日から5日以内）

臨時運行を必要とする期日以前の申請について（先付け許可）
申請書の備考欄に、理由を詳細に記載し、その理由が明らかでやむを得ない場合に限り許可することとします。
例えば、「継続検査のための回送」等で月曜日早朝から運行する必要があるため、休み前の金曜日に申請があった場合等が該当しますが、許可期間については原則月曜日（翌営業日）からとします。


更新日[2021/04/01]

臨時運行の許可を受けた者は、有効期間が満了したときは、その日から5日以内に許可を受けた行政庁に「臨時運行許可証」及び「臨時運行許可番号標」を返納しなければなりません。
有効期間満了後5日以内に返納されない場合、法律により6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金となりますので、使用終了後、速やかに返納をしてください。



更新日［2021/04/01］

　静岡市に住民票がある方には平成27年11月～12月末に市内全世帯に転送不要の簡易書留で送付しました。
出生などにより新たにマイナンバーが付番された方については、通知カードは転送不要の簡易書留で送付しますが、届出から通知カードの送付まで２～３週間程度かかります。
　
なお、通知カードは令和２年５月に廃止となりました。現在は、個人番号通知書を送付してマイナンバーをお知らせします。


更新日[2021/04/01]

通知カードは令和２年５月に廃止となりました。通知カードの交付及び再発行は現在行っておりません。


更新日[2021/04/01]

通知カードに有効期間はありません。
ただし、個人番号カードと異なり紙製のカードですので、経年劣化する可能性があります。


更新日［2020/04/01］