マイナンバーを取得する際は、本人に利用目的を明示するとともに、他人へのなりすましを防止するために厳格な本人確認を行ってください。利用目的の明示にあたっては、源泉徴収や年金・医療保険・雇用保険など、複数の目的でマイナンバーを利用する場合、まとめて目的を示しても構いませんが、後から利用目的を追加することはできません。
改めて利用目的を通知・公表する必要があります。
　
　本人確認については、 マイナンバーカードで確認する方法や、 住民票等で 「番号確認」 及び運転免許証などで 「身元確認」 の２つの確認を行い、 本人確認とする方法があります。


更新日[2022/04/01]

　マイナンバー制度に伴う帳票の様式については、社会保障、国税、地方税、防災の各事務に係る関係省令によって、詳細が規定されます。

国税に関する帳票などは国税庁のホームページで、社会保障に関する届出書類の様式などは厚生労働省のホームページで公表されます。


更新日[2021/04/01]

　マイナンバーを取り扱う業務の全部又は一部を委託することは可能です。
また、委託を受けた者は、委託を行った者の許諾を受けた場合に限り、その業務の全部又は一部を再委託することができます。
　
　委託や再委託を行った場合は、個人情報の安全管理が図られるように、委託や再委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません。
委託や再委託を受けた者には、委託を行った者と同様にマイナンバーを適切に取り扱う義務が生じます。


更新日[2021/04/01]

・制度全般に関すること…
　　デジタル化推進課　　　　電話054-221-1341

・通知カード、マイナンバーカード（個人番号カード）の申請や取扱いに関すること…
　　葵区戸籍住民課　　　　 電話054-221-1061
　　駿河区戸籍住民課　　　 電話054-287-8611
　　清水区戸籍住民課　　　 電話054-354-2130

　 戸籍管理課　　　　 　　電話054-221-1480



更新日[2022/04/01]

給与支払報告書へのマイナンバー（個人番号）の記入は、法令上の義務となりますので、必ず記入をお願いします。

静岡市では番号制度導入後の混乱を回避するため、提出書類にマイナンバー（個人番号）・法人番号の記入が無い場合でも受理しておりますが、マイナンバー（個人番号）・法人番号の記入は法律（地方税法等）で定められた義務であることをご理解いただき、正確に記入した上で提出してください。

なお、個人の給与支払者が提出する給与支払報告書には、マイナンバー（個人番号）と本人の身元を確認する書類の添付をお願いしておりますのでご協力をお願いします。


更新日[2017/04/01]

マイナンバー制度では、住民票を有する全ての方に、12ケタのマイナンバーを住所地の市町村長が指定します。
原則として、一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。
　国の行政機関や地方公共団体などでは、社会保障、税、災害対策の分野で保有する個人情報とマイナンバーとを紐づけて効率的に情報の管理を行い、さらにマイナンバーを活用して、同一の者に関する個人情報を他の機関との間で迅速かつ確実にやり取り（情報連携）することができるようになります。
　また、他人のマイナンバーを利用した成りすましを防止するための厳正な本人確認の仕組み、マイナンバーを保有する機関の情報管理や情報連携における個人情報保護の措置も取り入れています。


更新日[2021/04/01]

マイナンバーの確認方法は次のとおりです。

１　市区町村から送付されていた「通知カード(住所等に変更がない場合)」でマイナンバーを確認。

２　 市区町村から送付されている「個人番号通知書(通知カード廃止以降の新生児等)」でマイナンバーを確認。
　
３　「マイナンバーカード（個人番号カード）」でマイナンバーを確認。
　
４　マイナンバーが記載された住民票の写しや住民票記載事項証明書を取得して、マイナンバーを確認。


更新日[2023/04/01]

　マイナンバー制度は、次のようなことを目的としています。
・行政手続の負担の軽減
　社会保障・税に係る行政手続きにおける添付書類が順次削減され、手続時の負担が軽減されます。

・市民の利便性向上
　マイナポータルのお知らせサービス等による利便性の向上が見込まれます。

・行政の効率化
　行政の効率化により余裕が生じた人員や財源を国民サービスに振り向けられます。

・公正・公平な社会の実現
　所得のより正確な捕捉によりきめ細やかな社会保障制度が設計できます。


更新日[2022/04/01]

マイナンバーは、地方公共団体や国の行政機関などにおいて、社会保障、税、災害対策の分野で利用されています。
　
　このため、 年金・雇用保険・医療保険の手続、 生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載が求められることとなります。
　
　また、 税や社会保険の手続きにおいては、 事業主や証券会社、 保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあります。 このため、 勤務先や証券会社、 保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。
　
　なお、 行政機関等がどのような場面で マイナンバーを利用するか については、 法律や条例で 定められており、 それ以外に利用することは禁止されています。


更新日[2022/04/01]

マイナンバーは、 社会保障、 税、 災害対策の分野の手続きのために 行政機関等に提供する場合を除き、 むやみに 他人に 提供してはいけません。
　
　社会保障、 税、 災害対策の分野の手続きのため、 マイナンバーを提供することができる具体的な提供先機関としては、 税務署、 地方公共団体、 勤務先、 金融機関、 証券会社、 保険会社、 年金・医療保険者、 ハローワークなどがあります。
　
　なお、 行政機関がマイナンバーを電話で確認することはありませんので、 電話でマイナンバーは伝えないでください。


更新日[2022/04/01]