本人が来庁できない場合は、有効期限３か月以内になると送付される「電子証明書の有効期限通知書」に同封されている「署名用証明書・利用者証明用電子証明書　照会書兼回答書」に委任事項や暗証番号などを全て記入したものが必要となります。

【持ち物】
・本人のマイナンバーカード
・通知書に同封された委任状（暗証番号の記載必須）
※同封の「照会書兼回答書封入用封筒」に委任状を入れ封かんし、代理人に持参させてください。
・代理人の顔写真付き本人確認書類１点（運転免許証等）

なお、「電子証明書の有効期限通知書」を無くしてしまった、或いは何らかの理由で届いていないなどの場合は、
各区戸籍住民課までお問い合わせください。


新規[2022/04/01]

　電子証明書の更新には、有効期限３か月前から手続きが可能です。
本人が来庁し、マイナンバーカードをお持ちになれば更新することができます。
　なお、有効期限の３ヶ月以内になった方には「電子証明書の有効期限通知書」を住所地に送付します。
　また、電子証明書の有効期限内に来庁できない場合でも、マイナンバーカードの有効期限満了日まではいつでも更新可能ですが、有効期限満了以後から更新手続完了までの間は、電子証明書の機能（コンビニ交付や保険証利用、確定申告のe-Tax、マイナポイントの予約・申込手続き等）が使えなくなります。


新規[2021/12/1]

　公的な身分証明書として利用できる大事なカードとなります。
　また、カード交付時には暗証番号の設定も行いますので、原則、カードの受取はご本人のみとなります。
　ただし、病気、身体の障害等やむを得ない理由により来庁が困難であると認められる場合に限り、任意代理人に受取を委任することができます。

※カード受取は予約が必要です。
詳しくは、マイナンバーカード交付通知書（はがき）に記載されている電話番号へ予約時にお問い合わせください。
　また、平日にカードを受け取る事が困難な方は、休日（開庁日については市ＨＰにてご確認ください。日程参照可）も開庁している日がございます。ご予約時に申し付けください。

持ち物
・申請者本人の顔写真付き本人確認書類１点、顔写真なし１点（例：運転免許証＋保険証）
・受取代理人の申請者本人の顔写真付き本人確認書類１点、顔写真なし１点（例：パスポート＋保険証）
・交付通知書（はがき）
・マイナンバー通知カードまたは個人番号通知書

更新日[2023/8/10]

　紛失の場合の再交付は、有料（発行手数料　１，０００円）となります。
新規申請と同じになりますが、各区戸籍住民課にてID入りの申請書を発行いたします。
窓口来庁時に本人確認を行いますので、確認書類をお持ちください。
発行後、ご自分で郵便申請またはＷＥＢ申請をしていただきます。
・顔写真ありのものをお持ちの場合は１点（運転免許証、パスポート等）
・顔写真ありのものをお持ちでない場合は、なしのもの２点（保険証、年金手帳、預金通帳　等）
　同一世帯員分も合わせて発行は可能ですが、同住所別世帯の場合は委任状が必要となります。

なお、来庁が難しい場合は、市又は総務省HＰから手書き用申請書をダウンロードして、
個人番号等の必要事項を全て記入し、顔写真を張り付けて郵送申請をしていただくことになります。

※なお、不正使用を防止するため、国のコールセンターに紛失した旨の連絡をお願いします。
連絡することで、カード機能が一時停止され、不正使用等を防止できます。
電話　0120-95-0178（24時間受付可能）
　

新規[2021/12/1]

　各区戸籍住民課にてID入りの申請書を発行いたします。
窓口来庁時に本人確認を行いますので、確認書類をお持ちください。
発行後、ご自分で郵便申請またはＷＥＢ申請をしていただきます。
・顔写真ありのものをお持ちの場合は１点（運転免許証、パスポート等）
・顔写真ありのものをお持ちでない場合は、なしのもの２点（保険証、年金手帳、預金通帳　等）
　同一世帯員分も合わせて発行は可能ですが、同住所別世帯の場合は委任状が必要となります。

なお、来庁が難しい場合は、市又は総務省HＰから手書き用申請書をダウンロードして、
個人番号等の必要事項を全て記入し、顔写真を張り付けて郵送申請をしていただくことになります。
　

新規[2021/12/1]

マイナポイントの申込ができる条件は、
（１）マイナンバーカードを取得された方のうち、 マイナポイント第 １ 弾に申し込んでいない方は 20,000円分のチャージや お買い物に対し、 上限5,000円分のマイナポイントがもらえます。
（２）マイナンバーカードの健康保険証としての利用申し込みを行った方は 7,500円分のマイナポイントがもらえます。
（３）公金受取口座の登録を行った方は7,500円分のマイナポイントがもらえます。

なお、15歳未満の未成年者の場合は法定代理人が行うことができます。


更新日［2024/04/01］

マイナンバーカードを取得された方のうち、 マイナポイント第 １ 弾に申し込んでいない方は、 次の手続きによりマイナポイントの利用ができます。
※健康保険証としての利用申込と公金受取口座の登録に係るポイント付与手続きは、今後国から示されます。

１　取得したマイナンバーカードをスマートフォンの「マイナポイントアプリ」やコンビニ等に
　　設置されている機器で読み取り、IDを発行する。
２　利用するキャッシュレス決済サービスを選択する。
３　キャッシュレス決済サービスでチャージ又はお買い物することにより、ご利用額の25％
　　（最大5,000円相当）が還元されます。

詳しいお手続き方法については、マイナポイントホームページをご確認ください。


更新日［2024/04/01］

国がマイナンバーカード普及促進や生活の質の向上を図ることを目的として、マイナンバーカードを取得した人を対象に、選択したキャッシュレス決済サービスで買い物に使えるポイントを国が付与する仕組みです。


更新日［2024/04/01］

マイナンバーカードのＩＣチップには、税・年金の情報や病歴などプライバシー性の高い情報は記録されませんので、それらの情報はカードからは判明しません。
（入る情報は、券面に記載されている情報や公的個人認証の電子証明書等に限られています。）


更新日[2024/04/01]

　マイナンバーを使って社会保障や税などの手続きを行う際には、マイナンバーカード（個人番号カード）や運転免許証などの顔写真付きの身分証明書等により本人確認を厳格に行うことが法律でそれぞれの関係機関に義務付けられています。
言い換えれば、万が一マイナンバーが漏えいした場合であっても、マイナンバーだけで手続きを行うことはできませんので、それだけでは悪用されません。

マイナンバーが漏えいした場合には、本人の請求などにより、マイナンバーを変更することが可能です。



更新日[2024/04/01]