断水やにごり、道路の水漏れなどが発生した時は、下記へご連絡ください。

【平日(土、日、祝日、年末年始を除く)の午前8時30分～午後5時15分】の受付
　■葵区・駿河区にお住まいの方
　　水道建設・維持課維持係　【電話：054-202-8513】

　■清水区にお住まいの方
　　水道事務所維持係　【電話：054-354-2734】

【平日の夜間(午後5時15分以降)、土、日、祝日、年末年始は終日】の受付
　■葵区・駿河区にお住まいの方
　　静岡給排水修繕センター　【電話：054-248-7812】

　■清水区にお住まいの方
　　清水給水修繕センター　【電話：054-345-5270】


更新日[2024/04/01]

静岡駅北口地下道の広告宣伝をしているショーケースは場所によって管理している団体がちがいます。

その団体ごとによって運営方法が異なりますので該当する団体に直接問い合わせをしてください。


更新日[2020/04/01]

◆対象は
　長期優良住宅普及の促進に関する法律に基づき、市が一定の基準を満たすものとして計画の認定を行なった住宅のうち、令和8年3月31日までに新築された次の要件を満たす住宅
・専用住宅・・・床面積50平方メートル以上280平方メートル以下
・併用住宅・・・居住部分の割合が2分の1以上で、居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下
・共同住宅・・・アパート等賃貸の用に供する建物で、独立した1区画の床面積が40平方メートル以上280平方メートル以下
※分譲マンションは「専有部分床面積＋共用部分按分床面積」で判定します。

◆減額内容は　
中高層耐火建築物で3階建以上の住宅は新築後7年度分、それ以外の住宅は新築後5年度分の間、床面積120平方メートル分の固定資産税が2分の1となります。

◆手続方法
　認定長期優良住宅を新築した年の翌年の1月31日までに、住宅政策課住まいまちづくり係より発行された証明書を添付して、固定資産税課または清水市税事務所へ申告書を提出して下さい。

◆問合せ
・減額制度に関すること・・・固定資産税課家屋第1係・家屋第2係または清水市税事務所家屋係　　　　　　　　　　　　　　　
　固定資産税課
　家屋第1係（葵区資産分）　　電話：054-221-1047
　家屋第2係（駿河区資産分）　電話：054-221-1547
　清水市税事務所
　家屋係　　電話：054-354-2082・2083　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・長期優良住宅に関すること・・・住宅政策課住まいまちづくり係　電話：054-221-1590


更新日[2024/04/01]

　ご相談の際に環境保全課に対してもお名前等を伝えていただけないご相談には、対応いたしかねる場合があります。
　これは、匿名でのご相談の場合、発生源と相談者の位置関係等が不明確なため、発生源側が適切な対策をとることが困難となるためです。また、個人の利害関係による意図的な通報（嫌がらせ通報）の可能性があるためです。
　環境保全課が相談者の了解を得ずに、発生源側にお名前を明かすことはありませんのでお名前、ご住所、連絡先等を伝えていただきますようご協力をお願い致します。
　なお、相談者の了解を得ずに、発生源側にお名前等を明かすことはありませんが、相談の内容や発生源と相談者の位置関係などから相談者が推測されてしまう場合があることをあらかじめご了承ください。


更新日[2019/04/01]

平成19年6月の消防法改正により、大規模建築物等については、自衛消防業務講習の修了者等を統括管理者及び本部隊の各班の班長として配置した自衛消防組織の設置が義務づけられました。
自衛消防組織は、一定の設備・資機材等を備え、地震、火災等の発生時において、初期消火、消防機関への通報、在館者の避難誘導など、災害による被害の軽減を図るための組織です。
【自衛消防組織の設置が必要な大規模建築物等】　　　　　　　　　　　　　　　　　
◆地階を除く階数が11以上で、延べ面積が1万平方メートル以上のもの　　　　　　　　　
◆地階を除く階数が5以上10以下で、延べ面積が2万平方メートル以上のもの　　　　　　
◆地階を除く階数が4以下で、延べ面積が5万平方メートル以上のもの　　　　　　　　　　
※1　上記延べ面積には、共同住宅、倉庫などの用途の面積を除く。　


更新日［2015/12/10］

医療保険と介護保険の自己負担額の年額（8月から翌年7月まで）が、限度額を超える場合、申請によりその超えた分について給付される制度です。7月31日に加入している医療保険者で支給金額を計算し、各医療保険者・介護保険者からそれぞれ支給されます。


更新日[2014/04/01]

自己負担限度額は、「年額」で設定されています。毎年、8月1日から翌年7月31日までの医療費と介護費の両方の自己負担額を合算します。



更新日[2014/04/01］

高額医療・高額介護合算は、医療保険の世帯ごとに計算されます。
この時、高額療養費、高額介護サービス費などの支給額は控除します。また、食費、居住費や差額ベッド代など、高額療養費または高額介護サービス費などで合算の対象とならないものは高額医療・高額介護合算制度でも合算の対象となりません。



更新日[2014/04/01］

ご加入の医療保険が、静岡市国民健康保険、静岡県後期高齢者医療制度の場合、高額医療・高額介護合算制度は、各区保険年金課で申請を受け付けます。それ以外の場合は、ご加入の医療保険者にお問い合わせください。



更新日[2014/04/01］

所得や年齢に応じて限度額が次のとおり定められています。

合算した場合の自己負担限度額（年額：8月～翌年7月）
　※所得区分についてはご加入の医療保険者へお問い合わせください。

①国民健康保険または被用者保険に加入で、70歳未満の被保険者がいる世帯　　　　　　　　　　　　　　　
(1)国保：基礎控除額の所得901万円超、健保：被保険者の標準報酬月額83万円以上の場合　212万円
(2)国保：基礎控除後の所得600万円超～901万円、健保：標準報酬月額53万円～79万円の場合　141万円
(3)国保：基礎控除後の所得210万円超～600万円、健保：標準報酬月額28万円～50万円の場合　67万円
(4)国保：基礎控除後の所得210万円以下、健保：標準報酬月額26万円以下の場合　60万円
(5)世帯全員が市民税非課税の場合　34万円

②後期高齢者医療制度に加入、国民健康保険または被用者保険に加入で、被保険者全員が70歳以上の世帯
(1)年収約1160万円以上、標準報酬月額83万円以上、課税所得690万円以上の場合（現役並Ⅰ）　212万円
(2)年収770万円～1160万円、標準報酬月額53万円～79万円、課税所得380万円以上（現役並Ⅱ）　14１万円
(3)年収370万円～769万円、標準報酬月額28万円～50万円以上、課税所得145万円以上（現役並Ⅲ）　67万円
(4)課税所得145万円未満（一般）　56万円
(5)市民税非課税（低所得Ⅱ）　31万円
(6)市民税非課税（所得が一定以下）（低所得Ⅰ）　19万円


更新日[2021/04/01]