住宅・耐震対策

住宅の耐震対策
昭和56年5月以前に建築された住宅が対象となります。
(1)木造住宅の耐震診断を無料で行う「わが家の専門家診断事業」
(2)木造住宅の補強計画と補強工事費用に係る経費の８割（上限100万円）を補助をする「木造住宅耐震事業」
また、固定資産税、所得税の控除を受けることができます。
(3)木造以外の住宅の耐震診断費用と基準額を比較し、少ない額の2/3以内を補助する「非木造住宅耐震診断事業」
詳細は、建築安全推進課安全推進係にお問い合せください。

■『住宅以外』、『ブロック壁等』、『家具等の固定』については、下記Ｑ＆Ａを参照してください。


更新日［2024/04/01］

住宅以外の建築物の耐震対策
昭和56年5月以前に建築された建築物が対象となります。
(1)住宅以外の建築物において耐震診断費用と基準額を比較し、少ない額の2/3以内を補助する「建築物耐震診断事業」
(2)災害時に重要な機能を果たす建築物（病院、避難所等）や多数の者に危険が及ぶおそれのある建築物（デパート、ホテル等）及びマンションの補強計画費用と基準額を比較し、少ない額の2/3以内（上限419万円）を補助する「建築物補強計画策定事業」　※建物規模に条件あり
(3)災害時に重要な機能を果たす建築物（病院、避難所等）や多数の者に危険が及ぶおそれのある建築物（デパート、ホテル等）及びマンションの補強工事費用と基準額を比較し、少ない額の2/3以内）を補助する「建築物耐震補強事業」　※建物規模に条件あり
詳細は、建築安全推進課安全推進係にお問い合せください。

■『住宅』、『ブロック壁等』、『家具等の固定』については、下記Ｑ＆Ａを参照してください。


更新日［2024/04/01］

ブロック塀（レンガ積、石塀含む）の耐震対策
（1）避難路や通学路など、地震の際、倒壊又は転倒の危険のあるブロック塀等を撤去する費用と基準額（20,000円/メートル）を比較し、少ない額の2/3以内（上限10万円。避難所のある敷地および避難地は上限無し。）を補助する「撤去事業」。

（2）緊急輸送路や避難地などに面し、安全な塀に改善する費用と基準額（38、400円/メートル）を比較し、少ない額の2/3以内（上限25万円）を補助する「改善事業」。

補助金交付の申請は、必ず工事前に申請してください。詳細は建築安全推進課安全推進係にお問い合せください。

■『住宅』、『住宅以外』、『家具等の固定』については、下記Ｑ＆Ａを参照してください。


更新日［2024/04/01］

家具等固定の推進
地震の際、家具等の移動、転倒による被害を防ぐため、高齢者(65歳以上）のみ、障害者手帳の交付を受けている等の世帯に、家具等を固定（４つまで）する費用の2/3以内（上限12、000円）を補助する「家具等固定推進事業」
詳細は、建築安全推進課安全推進係にお問い合せください。


■『住宅』、『住宅以外』、『ブロック壁等』については、下記Ｑ＆Ａを参照してください。

更新日［2024/04/01］

(1)吹付けアスベスト対策事業の補助対象建築物は、本市の区域内に存在する民間建築物が対象となります。

(2)吹付けアスベスト対策事業には、アスベストの分析調査事業と除去等事業の２つがあります。

(3)分析調査事業とは、建築物に吹付けられた建材にアスベストが含有しているかを確認する方法となります。補助金額は、分析事業に要する費用の額で、上限は建築物１棟当たり25万円となります。

(4)除去等事業には、建築物に吹付けられたアスベストを除去、内装材などで囲ってしまう方法や塗り固めてしまう材料により封じ込む方法があります。補助金額は、除去等の事業に要する費用の3分の1以内の額で、上限は１敷地当たり60万円となります。

更新日[2024/04/01]

（1）建築基準法第42条第2項に指定された道路のうち、静岡市道に認定された道路に面する敷地、又は協議の整った官地に面する敷地が事業の対象となります。
（2）幅4メートル未満の道路は建築基準法の定めにより道路後退がかかります。その後退部分にかかった土地を市に寄附をしていただける場合は、塀の撤去・新設費や、分筆登記に係る経費の一部を助成します。また、官民境界確定業務や寄附後の土地の舗装等は、市が実施します。詳しい内容や手続きについては静岡庁舎5階の建築安全推進課にお尋ねください。

更新日[2024/04/01]