介護保険のサービス

要介護認定を受けられた方は、どの居宅介護支援事業所でも自由に選ぶことができます。契約内容につきましては、各事業所にお問い合わせ下さい。
要支援認定を受けられた方は、お住まいの圏域内の地域包括支援センターや介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援事業所が担当になります。

各区役所の高齢介護課の窓口と静岡市保健福祉長寿局健康福祉部介護保険課ホームページに一覧表があります。


更新日［2024/04/01］

事業対象者（※）、要支援又は、要介護の度合いによって異なります。
所得が一定以上ある65歳以上の方は2割・3割の自己負担となります。その他の方は1割の自己負担です。

1ヵ月の利用限度額の目安
事業対象者・要支援1
　　50,320円分　自己負担（1割）5,032円分・（2割）10,064円・（3割）15,096円

要支援2
　　105,310円分　自己負担（1割）10,531円分・（2割）21,062円・（3割）31,593円

要介護1
　　167,650円分　自己負担（1割）16,765円分・（2割）33,530円・（3割）50,295円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
要介護2
　　197,050円分　自己負担（1割）19,705円分・（2割）39,410円・（3割）59,115円

要介護3
　　270,480円分　自己負担（1割）27,048円分・（2割）54,096円・（3割）81,144円
　　　　　　　　　　
要介護4
　　309,380円分　自己負担（1割）30,938円分・（2割）61,876円・（3割）92,814円

要介護5
　　362,170円分　自己負担（1割）36,217円分・（2割）72,434円・（3割）108,651円

※事業対象者とは新総合事業における介護予防・生活支援サービスを利用できる方です。
　　　　　　　　
※居宅療養管理指導、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護（いずれも介護予防サービスを含む）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び介護保険施設には適用されません。

※特定福祉用具販売、住宅改修（いずれも介護予防サービスを含む）は、別に限度額が定められています。　　


更新日［2021/04/01］

各福祉事務所の高齢介護課や井川支所、蒲原出張所と介護保険課の窓口に「介護保険サービス提供事業者一覧表」が置いてあります。
静岡市保健福祉長寿局健康福祉部介護保険課ホームページにも載せてありますのでご覧ください。


更新日［2024/04/01］

貸与種目は、車いすや特殊寝台、歩行器など13種類あります。詳しくは、下記の関連記事「介護保険サービスの利用に関するご案内」を参照してください。

福祉用具の利用をご希望の方は、担当のケアマネジャーや地域包括支援センターにご相談ください。


更新日[2025/08/01]

要支援1・2、要介護1～3の認定の方が利用できない貸与品目があります。
しかし、様々な疾患等によって厚生労働省が示す状態像に該当する方については、例外的に福祉用具の利用が認められる場合がありますので、担当のケアマネジャーまたは地域包括支援センターにご相談ください。

厚生労働省が示す状態像や申請については、下記の関連記事「軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付」を参照してください。


更新日[2025/08/01]

利用限度額は年度（4月1日から3月31日までの1年間）で10万円です。自己負担割合によって保険給付の最高額が異なります。（例：1割負担の方は9万円まで給付）

ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談した上で、特定福祉用具の指定販売店で購入してください。（指定販売店以外で購入された場合は、給付の対象となりません。）

対象となる福祉用具の品目や申請については、下記の関連記事を参照してください。


更新日［2025/08/01]

利用限度額は20万円です。自己負担割合によって保険給付の最高額が異なります。
（例：1割負担の方は18万円まで給付）

被保険者が現に居住する住宅（住民票の住所）について行われる住宅改修が該当します。
なお、限度額内であれば、改修ごと何回かに分けて申請をすることができます。
対象となる工事種類は、手すりの取り付け、段差の解消、滑りの防止及び移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更、引き戸等への扉の取り替え、和式便器から洋式便器への便器の取り替え、それに伴い付帯して必要となる工事をいいます。

必ず事前申請をしていただき、事前申請においてケアマネジャーが必要と判断した内容の理由書に沿って改修をすることになります。


更新日［2018/04/01］

必ず事前の申請が必要です。
着工前に担当のケアマネジャーや地域包括支援センター、各福祉事務所の高齢介護課へご相談ください。
申請手続きの流れや申請書類については、下記の関連記事を参照してください。


更新日［2025/08/01］

介護保険の低所得者等に対する利用者負担の軽減は、「施設入所・短期入所の食費・居住費（滞在費）の負担の軽減」、「社会福祉法人等により提供されるサービスの利用料の軽減」、「高額介護サービス費の支給」、「居宅サービス利用促進事業」があります。

それぞれ、対象者の要件や軽減対象となるサービスが異なりますので、下記の関連記事を参照してください。


更新日［2025/08/01］

施設サービスや短期入所サービスを利用した際の食費・居住費（滞在費）は、原則として全額自己負担となりますが、申請により認定を受けた方は、施設に認定証を提示することで食費・居住費（滞在費）の自己負担が軽減されます。

対象者の要件や対象のサービス、申請書類は下記の関連記事を参照してください。


更新日［2025/08/01］