介護保険のサービス

福祉用具の購入及び住宅改修にかかる費用は原則として、全額をいったん事業者に支払い、後日市に申請するとかかった費用の９割～７割が払い戻される仕組みになっています。代理受領は、購入や改修にかかった費用の１割～３割だけを事業者に支払い、代わって事業者が９割～７割を受領する方法です。希望により利用できますが、福祉用具の販売又は住宅改修を行う事業者が市に登録されている場合に限ります。


新規[2022/04/01]

認定結果が出る前にもサービスを利用することはできますが、以下のような場合は自己負担が生じます。
自己負担額は高額になることが多いので、認定結果が出る前のサービスの利用については、必ず一度ケアマネジャーと相談するようにして下さい。

1.非該当と認定された場合…全額自己負担

2.死亡等により認定されなかった場合…全額自己負担

3.認定結果に基づく利用限度額を超えた場合…超過分自己負担　



更新日［2014/04/01］

介護認定を受けていて、住民票の住所とは別の市町村に住んでいる状態でも介護保険のサービスを使うことはできます。

ただし、地域密着型サービス・住宅改修等、一部使えないサービスもありますので、詳しくはケアマネジャーにご相談下さい。　


更新日［2014/04/01］

静岡市の保険者番号は「221002」です。
（葵区・駿河区・清水区での番号の違いはありません。）　


更新日［2014/04/01］

介護予防や生活に関する相談については、現在お住いの地域を担当する地域包括支援センターへご相談ください。地域包括支援センターの担当地域については、地域包括ケア推進課のホームページ等に掲載してありますが、ご不明な場合は地域包括ケア推進課　地域支援係へお問合せください。

介護予防サービス等の利用をご希望される場合は、ご希望のサービスの種類によって対応が違いますので、まずは保険者（住民票のある市の介護保険担当）へご確認ください。


更新日［2025/04/01］

原則として入居できません。グループホームは地域密着型サービスの一つで、地域密着型サービスは、住み慣れた地域での生活を継続できるようにサービスを提供することから、事業所の所在する市町村の被保険者のみを対象にサービスを提供することとなります。 更新日[2014/04/01]

「地域密着型サービス」は、増加する認知症高齢者等を地域で支えるため、住み慣れた地域で生活し、利用者のきめ細かなニーズに対応できるように創られたサービスです。

＜要介護1～5の方＞
○小規模多機能型居宅介護
　　通所を中心に、訪問介護や泊まりのサービスを組み合わせた多機能な介護サービスを提供します。
○夜間対応型訪問介護
　　定期巡回と随時の対応による夜間の訪問介護サービスを提供します。
○定期巡回・随時対応型訪問介護看護
　　定期巡回と随時の対応による訪問介護と訪問看護のサービスを24時間いつでも提供します。
○看護小規模多機能型居宅介護
　　小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせて、通所・訪問・短期間の宿泊で介護や看護のサービスを提供します。
○認知症対応型通所介護
　　認知症の要介護者に、施設で日常生活上の世話や機能訓練などの介護サービスを提供します。
○認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
　　認知症の要介護者が5～9人単位で共同生活をする住居で、日常生活上の支援や介護サービスを提供します。
○地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（原則要介護3以上）
　　定員が30人未満の小規模な介護老人福祉施設で、機能訓練や日常生活の支援などの介護サービスを提供します。
○地域密着型特定施設入居者生活介護
　　有料老人ホーム等の特定施設のうち、定員が30人未満の小規模な介護専用型特定施設で、機能訓練や日常生活の支援などの介護サービスを提供します。
○地域密着型通所介護
　　定員が18人以下の小規模な通所事業所で、日常生活上の世話や機能訓練などの介護サービスを提供します。

＜要支援1・2の方＞
○介護予防小規模多機能型居宅介護
　　通所を中心に、訪問介護や泊まりのサービスを組み合わせた多機能な介護予防サービスを提供します。
○介護予防認知症対応型通所介護
　　認知症の要支援者に、施設で日常生活上の世話や機能訓練などの介護予防を目的とするサービスを提供します。
○介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
　　認知症で要支援2の高齢者が共同生活をする住居で、日常生活上の支援や機能訓練など介護予防を目的とするサービスを提供します。


更新日［2016/04/01］

サービスの内容や介護度、地域によって異なります。
介護サービスの費用（介護報酬）は、厚生労働大臣が定める基準により算定されます。
サービスの種類により定められる単位数に、サービス地域ごとの単価（10～10.42円）をかけて算定します。
これらにより算出された費用の1割、2割または3割が、自己負担額になります。
自己負担割合が2割・3割の方は、一定以上の所得のある65歳以上の方です。


更新日［2021/04/01］　

低所得で生計が困難な方または生活保護受給者の方が、社会福祉法人が提供する介護サービスを利用する場合、申請により認定を受けた方は、事前に認定証をサービス提供を行う事業者等に提示することで、サービス利用料、食費、居住費（滞在費）・宿泊費が軽減されます。

軽減対象サービスや対象者の要件、申請書類は下記の関連記事を参照してください。


更新日［2025/08/01］

利用した居宅サービスの自己負担額（社会福祉法人により提供されるサービス利用料の軽減がある場合は、軽減後の自己負担額）のうち、３千円を超えた金額の50％を補助する事業です。

対象者の要件や対象のサービス、申請書類は下記の関連記事を参照してください。


更新日［2025/08/01］