マイナンバー・パスポート・仮ナンバー・住基ネット・外国人登録

　マイナンバーは住民票コードを基に生成されており、基となる住民票コードは無作為な番号となるようランダムに生成されています。

同じ家族でも住民票コードは連番ではなく無関係な番号になっており、それを基に生成されるマイナンバーも、同じ家族でも連番にはなりません。


更新日[2024/04/01]

・制度全般に関すること…
　　デジタル化推進課　　　　電話054-221-1341

・通知カード、マイナンバーカード（個人番号カード）の申請や取扱いに関すること…
　　葵区戸籍住民課　　　　 電話054-221-1061
　　駿河区戸籍住民課　　　 電話054-287-8611
　　清水区戸籍住民課　　　 電話054-354-2130

　 戸籍管理課　　　　 　　電話054-221-1480



更新日[2024/04/01]

転出前と同じ番号を利用いただくことになります。


更新日[2024/04/01]

平成24年7月9日の外国人登録法の廃止に伴い、外国人登録原票は、市区町村から出入国在留管理庁に送付されたため、市区町村では証明できなくなりました。

今後、外国人登録の内容について証明が必要な場合は、出入国在留管理庁総務課情報システム管理室出入国情報開示係に、来庁または郵便で外国人登録原票の開示請求をすることとなります。
詳しくは下記にお問い合わせください。
出入国在留管理庁　総務課情報システム管理室出入国情報開示係
〒160-0004
東京都新宿区四谷1-6-1　四谷タワー13F
電話03-5363-3005
受付時間：午前９時から午後５時まで
（土・日・祝・年末年始を除く。）


更新日[2021/04/01]

マイナンバー制度では、住民票を有する全ての方に、12ケタのマイナンバーを住所地の市町村長が指定します。
原則として、一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。
　国の行政機関や地方公共団体などでは、社会保障、税、災害対策の分野で保有する個人情報とマイナンバーとを紐づけて効率的に情報の管理を行い、さらにマイナンバーを活用して、同一の者に関する個人情報を他の機関との間で迅速かつ確実にやり取り（情報連携）することができるようになります。
　また、他人のマイナンバーを利用した成りすましを防止するための厳正な本人確認の仕組み、マイナンバーを保有する機関の情報管理や情報連携における個人情報保護の措置も取り入れています。


更新日[2024/04/01]

マイナンバーの確認方法は次のとおりです。

１　市区町村から送付されていた「通知カード(住所等に変更がない場合)」でマイナンバーを確認。

２　 市区町村から送付されている「個人番号通知書(通知カード廃止以降の新生児等)」でマイナンバーを確認。
　
３　「マイナンバーカード（個人番号カード）」でマイナンバーを確認。
　
４　マイナンバーが記載された住民票の写しや住民票記載事項証明書を取得して、マイナンバーを確認。


更新日[2024/04/01]

　マイナンバー制度は、次のようなことを目的としています。
・行政手続の負担の軽減
　社会保障・税に係る行政手続きにおける添付書類が順次削減され、手続時の負担が軽減されます。

・市民の利便性向上
　マイナポータルのお知らせサービス等による利便性の向上が見込まれます。

・行政の効率化
　行政の効率化により余裕が生じた人員や財源を国民サービスに振り向けられます。

・公正・公平な社会の実現
　所得のより正確な捕捉によりきめ細やかな社会保障制度が設計できます。


更新日[2024/04/01]

マイナンバーは、地方公共団体や国の行政機関などにおいて、社会保障、税、災害対策の分野で利用されています。
　
　このため、 年金・雇用保険・医療保険の手続、 生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載が求められることとなります。
　
　また、 税や社会保険の手続きにおいては、 事業主や証券会社、 保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあります。 このため、 勤務先や証券会社、 保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。
　
　なお、 行政機関等がどのような場面で マイナンバーを利用するか については、 法律や条例で 定められており、 それ以外に利用することは禁止されています。


更新日[2024/04/01]

マイナンバーは、 社会保障、 税、 災害対策の分野の手続きのために 行政機関等に提供する場合を除き、 むやみに 他人に 提供してはいけません。
　
　社会保障、 税、 災害対策の分野の手続きのため、 マイナンバーを提供することができる具体的な提供先機関としては、 税務署、 地方公共団体、 勤務先、 金融機関、 証券会社、 保険会社、 年金・医療保険者、 ハローワークなどがあります。
　
　なお、 行政機関がマイナンバーを電話で確認することはありませんので、 電話でマイナンバーは伝えないでください。


更新日[2024/04/01]

　マイナンバーの導入により、平成２９年７月から地方公共団体で情報連携が始まり、社会保障や税、災害対策の手続で住民票の写しなどの添付が順次不要になります。
　
　ただし、現時点でマイナンバーが使われるのは、法律や条例で定められる社会保障や税、災害対策の分野に限られるため、それ以外の分野の行政手続では、引き続き住民票の写しなどの添付が必要になります。


更新日[2024/04/01]