マイナンバー・パスポート・仮ナンバー・住基ネット・外国人登録

　各区戸籍住民課にてID入りの申請書を発行いたします。
窓口来庁時に本人確認を行いますので、確認書類をお持ちください。
発行後、ご自分で郵便申請またはＷＥＢ申請をしていただきます。
・顔写真ありのものをお持ちの場合は１点（運転免許証、パスポート等）
・顔写真ありのものをお持ちでない場合は、なしのもの２点（保険証、年金手帳、預金通帳　等）
　同一世帯員分も合わせて発行は可能ですが、同住所別世帯の場合は委任状が必要となります。

なお、来庁が難しい場合は、市又は総務省HＰから手書き用申請書をダウンロードして、
個人番号等の必要事項を全て記入し、顔写真を張り付けて郵送申請をしていただくことになります。
　

新規[2021/12/1]

マイナポイントを利用できるキャッシュレス決済事業者は、マイナポイントホームページに掲載、随時更新していますので、詳細はこちらをご確認ください。

なお、現在公表されている利用可能なキャッシュレス決済サービスカテゴリは以下のとおりです。
・ICカード（電子マネー）
・QRコード決済
・クレジットカード
・デビットカード
・プリペイドカード


更新日［2024/04/01］

マイナポイントの申込ができる条件は、
（１）マイナンバーカードを取得された方のうち、 マイナポイント第 １ 弾に申し込んでいない方は 20,000円分のチャージや お買い物に対し、 上限5,000円分のマイナポイントがもらえます。
（２）マイナンバーカードの健康保険証としての利用申し込みを行った方は 7,500円分のマイナポイントがもらえます。
（３）公金受取口座の登録を行った方は7,500円分のマイナポイントがもらえます。

なお、15歳未満の未成年者の場合は法定代理人が行うことができます。


更新日［2024/04/01］

マイナンバーカードを取得された方のうち、 マイナポイント第 １ 弾に申し込んでいない方は、 次の手続きによりマイナポイントの利用ができます。
※健康保険証としての利用申込と公金受取口座の登録に係るポイント付与手続きは、今後国から示されます。

１　取得したマイナンバーカードをスマートフォンの「マイナポイントアプリ」やコンビニ等に
　　設置されている機器で読み取り、IDを発行する。
２　利用するキャッシュレス決済サービスを選択する。
３　キャッシュレス決済サービスでチャージ又はお買い物することにより、ご利用額の25％
　　（最大5,000円相当）が還元されます。

詳しいお手続き方法については、マイナポイントホームページをご確認ください。


更新日［2024/04/01］

国がマイナンバーカード普及促進や生活の質の向上を図ることを目的として、マイナンバーカードを取得した人を対象に、選択したキャッシュレス決済サービスで買い物に使えるポイントを国が付与する仕組みです。


更新日［2024/04/01］

引越などで市町村に転入届を出すときは、個人番号カードを同時に提出し、カードの記載内容を変更していただく必要があります。
それ以外の場合でも、個人番号カードの記載内容に変更があったときは、14日以内に市町村に届け出て、カードの記載内容を変更してください。

なお、通知カードは令和２年５月に廃止されたため、通知カードの記載内容の変更は行っておりません。


更新日[2021/04/01]

　マイナンバーの指定が開始された平成27年10月以降、 日本国内に一度も住民票をおいたことがなければ、 マイナンバーの付番は行われません。
帰国して国内で住民票を作成したときに 初めてマイナンバーの付番が行われます。


更新日[2024/04/01]

マイナンバーカードのＩＣチップには、税・年金の情報や病歴などプライバシー性の高い情報は記録されませんので、それらの情報はカードからは判明しません。
（入る情報は、券面に記載されている情報や公的個人認証の電子証明書等に限られています。）


更新日[2024/04/01]

　情報の管理にあたっては、今まで各機関で管理していた個人情報は引き続き当該機関が管理し、必要な情報を必要な時だけやりとりする「分散管理」の仕組みを採用しています。

マイナンバー（個人番号）をもとに特定の機関に共通のデータベースを構築することはなく、そこから個人情報がまとめて漏れるようなこともありません。


更新日[2024/04/01]

　マイナンバー制度では、制度･システムの両面からさまざまな安全管理措置を講じています。

具体的には、マイナンバーの利用範囲や機関の間の情報連携の範囲を法律で制限するとともに、マイナンバーのみでは手続ができないようにしています。また、システム面では、情報の分散管理やシステムへのアクセス制御、通信の暗号化などを行います。

加えて、マイナンバーの取扱いに関する監視監督を、国の第三者委員会である個人情報保護委員会が行います。

故意にマイナンバーを含む個人情報を提供した場合などには重い罰則も適用されます。


更新日[2024/04/01]