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静岡市が実施した地籍調査の成果（地図・簿冊等）は、建設政策課の窓口にて無料で閲覧することができます。
　また、成果の写しを取得したい場合は、有料となりますが交付申請していただくことができます。
　ただし、交付する成果の種類によって料金がさまざまであることや、交付申請者が限定される場合などがあるため、詳細は建設政策課地籍第1係・地籍第2係にお問い合わせください。

受付時間
午前8時30分から午後5時15分まで
土、日、休日及び年末年始は除きます。


更新日［2022/04/01］

お子様が通われている学校、または子ども未来課（清水庁舎９階）で受け取れます。保険証などお子様の年齢が確認できるものをお持ちください。


更新日【2020/04/01】

生涯学習施設における政治団体の利用については、政治団体の内部研修や運営会議等は許可されます。
政治上の特定の主義を推進・支持し、またはこれに反対することを目的をして行われる活動の場合等は許可されません。
詳しくは生涯学習施設へお問い合わせください。


更新日[2020/04/01]

年金生活者支援給付金は、年金を含めても所得が低い等の条件に該当する人に対し、年金に上乗せして支給される給付金です。

老齢年金生活者支援給付金、補足的老齢年金生活者支援給付金、障害年金生活者支援給付金、遺族年金生活者支援給付金があります。

それぞれの申請方法や支給要件について、詳しくは年金事務所へお問い合わせください。
【日本年金機構】
静岡年金事務所：電話054-203-3707（代表）
清水年金事務所：電話054-353-2233（代表）


新規［2019/04/01］

申し訳ございませんが、郵便局では納付できません。ただし、静岡市外に転出された方で、取扱金融機関やコンビニがお近くにない場合には、介護保険課（保険料係）へお申し出ください。


更新日[2021/04/01]

急な病気やけがのとき「病院を受診した方がいいのか？」「救急車を呼んだ方がいいのか？」と迷った時にご自身の判断の一助になることを目的として静岡市消防局では、「救急受診ガイド」を作成して静岡市のホームページに掲載しています。
また、救急車を呼ぶほど緊迫してはいないが、一人や家族だけでは通院ができない人向けに民間の事業者が有料で搬送業務を実施しています。

静岡市消防局では、患者等搬送事業者に対する指導及び認定を行っています。
認定を受けた患者等搬送事業者は、車椅子をそのまま車に収容し搬送するばかりでなく、起き上がることができない傷病者には、救急車と同じような設備のストレッチャー（移動用寝台）を使用し、搬送することもできます。
患者等搬送事業を詳しくお知りになりたい方は、静岡市消防局救急課のホームページをご覧ください。
認定患者等搬送事業者の一覧も掲載しております。


更新日［2024/04/01］

都市再開発法に基づく市街地再開発事業と優良建築物等整備事業の二つの事業制度を活用した再開発事業を促進しています。

◆市街地再開発事業とは？
　市街地再開発事業は、都市再開発法に基づき、地元の地権者等が設立した再開発組合などが主体となって敷地や建物を共同で整備・建設する事業であり、調査設計計画費や共用部分の整備等の費用の一部が市から補助されるほか、税の優遇制度など、幅広い支援制度が活用できます。

◆優良建築物等整備事業とは？
　優良建築物等整備事業は、市街地の環境改善に資する任意の民間再開発事業に対して補助を行う制度です。具体的には、建築物の共同部分の整備等の費用の一部を市が補助することにより、敷地の共同化や土地の高度利用を通じた防災施設や空間の整備、住宅の供給、にぎわいを創出する機能の導入といった、まちづくりにふさわしい建築物への誘導を図ります。
　この事業は、都市計画決定などの法的手続きをする必要がなく、一般的に市街地再開発事業よりも短期間で事業を進めることができます。

◆静岡市の再開発事業の状況は？
　静岡市では、26地区の再開発事業が完成しました。

※詳しくは、都市計画部　景観まちづくり課　再開発・区画整理係へお問い合わせください。


更新日［2024/04/01］

土地区画整理事業完了地区の換地図等の写しについては、静岡庁舎新館７階の景観まちづくり課で閲覧・複写の請求が可能です。

ただし、施行地区によっては保管していない、不足している資料もありますので、閲覧・複写を希望する資料の有無については、直接、景観まちづくり課までお問合せください。

なお、以下の区画整理事業区域の測量成果（数値データ）は、
静岡庁舎新館６階の建設政策課　地籍第１・２係（電話054-221-1145・1464）で請求（有料）が可能です。
　〇清水駅東土地区画整理事業
　〇大谷地区土地区画整理事業

換地図等の写しは、換地処分当時の参考図であり、現在の境界の位置を示すものではありません。
現況とは一致しない場合がありますので、取り扱いにはご注意ください。


更新日［2024/04/01］

結婚新生活スマイル補助金は、新婚生活を始められるカップルの、新生活にかかる住居費や引越し費用を補助する制度です。

申請時期やご夫婦の所得・年齢、補助の対象となる経費等について諸条件がありますので、詳しくは青少年育成課HP（令和５年７月頃公開予定）をご確認ください。

更新日［2023/04/01］

・まずは、病院を受診してください。その際、食べ物に心当たりがあることを医師に伝えてください。
・担当課に電話にてご相談ください。


更新日[2023/04/01]