マイナンバーカードをお持ちの方は、「マイナポータル」アプリから、オンラインによる転出届ができます。
１．スマートフォン又はパソコンで「マイナポータル」アプリをダウンロード
２．「マイナーポータル」でご自身のマイナンバーカードを読み込む
３．「マイナポータル」画面の「引越し手続き」から手続き
４．必要なもの
　（１）転出する方のマイナンバーカード
　（２）利用者証明用電子証明書暗証番号（数字４ケタ）
　　　　券面事項入力補助用暗証番号（数字４ケタ）
　　　　署名用電子証明書暗証番号（英数字６～１６ケタ）
５．同時に転出する同じ世帯の中にマイナンバーカードを持っている人が１人いれば手続きできます。

新規［2023/04/01］

転出前と同じ番号を利用いただくことになります。


更新日[2024/04/01]

引越すことが決まり、実際に引越しをするまでの間、2週間くらい前から届出できます。
詳しくは「転出届の手続きについて」をご覧ください。

更新日[2018/04/01]

　海外に転出し１年以上居住する場合は、戸籍住民課で海外転出の手続きをしていただくため、静岡市の国民健康保険も脱退することになります。
　また、一時帰国をした際も、その期間が１年未満である時は、住所は海外にあるものとして扱うこととなるため、住民登録の対象とならず、国民健康保険へは加入しません。


更新日［2019/04/01］

●後期高齢者医療制度の被保険者
(1) ７５歳以上の人（生活保護を受給している人などを除く）
(2) ６５歳以上７５歳未満で一定の障がいがあり、申請により認定を受けた人

●市外へ転出するときの手続き
・「後期高齢者医療被保険者証」を返却してください。（「限度額適用・標準負担額減額認定証」、「限度額適用認定証」、「特定疾病療養受療証」の交付を受けている人は、合わせて返却してください。）　
・「負担区分等証明書」を発行しますので、転出先の市町村に提出してください。(※各区役所保険年金課及び蒲原支所で手続きの場合は、その場でお渡ししますが、その他の受付窓口は郵送になります。）

◆受付窓口
・各区役所保険年金課(後期高齢者医療窓口）
・蒲原支所、井川支所、長田支所
・藁科保険福祉センター、リンク西奈、城東保健福祉エリア、大里複合施設、駿河消防署東豊田出張所、興津生涯学習交流館の各市民サービスコーナー



更新日[2019/04/01]

個人市・県民税は、その年の1月1日現在居住していた市区町村で、その年度分が課税されます。
したがって、その年1月1日に静岡市に居住していた場合、その後に市外へ引越されても、今年度の個人市・県民税は静岡市に全額を納めていただくことになります。
引越し先の市区町村では課税されません。


更新日[2016/04/01]

市外の金融機関やコンビニエンストアでも納付できるほか、キャッシュレス決済にも対応しています。

納付方法の詳細は、参考URLからご確認ください。


更新日［2024/04/01］

◎要介護（要支援）認定を受けていた方が転出する場合は、各区役所の戸籍住民課で転出手続きを行った後、各福祉事務所（区役所内）の高齢介護課で転出先の市町村で現在の要介護度を引継ぐための受給資格証明書を発行する手続きをします。
転出先の市町村で介護保険のサービスを継続して利用するためには、転出先の市町村の介護保険担当窓口に転入日から14日以内にこの受給資格証明書を持参して、要介護（要支援）認定を引継ぐ手続きを行うことが必要になります。

◎要介護（要支援）認定を受けていない方の場合は、戸籍住民課で転出手続きを行った後、高齢介護課に「介護保険被保険者証」を返却してください。　



更新日[2014/04/01]

◆犬を飼っている人が静岡市内で転居した場合
動物指導センターへ登録事項変更届をしてください。手続きは電話でできます。

◆市外から転入した場合
鑑札または狂犬病予防注射済票など登録の証明になるものを持って、動物指導センターへお越しいただき変更手続きをしてください。

◆市外へ転出した場合
転出先の市町村窓口で登録事項変更をしてください。この場合は、静岡市鑑札等登録の証明になるものが必要です。　

◆マイクロチップが装着され、国に指定登録機関に登録されている犬の場合
マイクロチップの登録情報の変更登録をしてください。静岡市内での転居及び市外からの転入は、動物指導センターでの手続きは不要になります。市外への転出は、転出先の自治体に手続きが必要か確認してください。


更新日［2024/04/01］

児童手当は、原則として生計を維持する程度の高い父又は母（以下、受給者と言います。）に支給しますので、お子さんの住所が変わらなくても、受給者が転出する場合は届出が必要です。静岡市では、区の子育て支援課に消滅届を、転出先の市町村には認定請求書を、それぞれ提出してください。

■『受給者と児童の住所が一緒に変わった時』『児童だけが転居、転出、出国するなど、受給者と異なる住所になるとき』『支給額の増減・終了』『公務員採用・口座変更・氏名変更』については、下記Ｑ＆Ａを参照してください。



更新日［2021/04/01］