ご相談の際に環境保全課に対してもお名前等を伝えていただけないご相談には、対応いたしかねる場合があります。
　これは、匿名でのご相談の場合、発生源と相談者の位置関係等が不明確なため、発生源側が適切な対策をとることが困難となるためです。また、個人の利害関係による意図的な通報（嫌がらせ通報）の可能性があるためです。
　環境保全課が相談者の了解を得ずに、発生源側にお名前を明かすことはありませんのでお名前、ご住所、連絡先等を伝えていただきますようご協力をお願い致します。
　なお、相談者の了解を得ずに、発生源側にお名前等を明かすことはありませんが、相談の内容や発生源と相談者の位置関係などから相談者が推測されてしまう場合があることをあらかじめご了承ください。


更新日[2019/04/01]

　事業所や建設現場等からの公害苦情は、環境保全課で相談を受け付けています。
店舗等（小売店、飲食店等）からの騒音や悪臭にも対応しています。
　近隣の個人の住宅からの騒音・悪臭等については、当事者間の話し合いで解決していただくようお願いします。
　話し合いでの解決ができず、法的解決が必要になった場合は、専門家への相談をお勧めします。
各区役所の市民相談窓口（弁護士法律相談）等をご利用ください。

【各区役所　地域総務課　市民相談室】
葵区：電話054-221-1053　FAX054-221-1104
駿河区：電話054-287-8698　FAX054-287-8709
清水区：電話054-354-2036　FAX054-351-2007


更新日［2024/04/01］

静岡市内の環境、公害（大気汚染、水質汚濁、騒音・振動）の状況は、静岡市のホームページに掲載されている「静岡市の環境（年次報告書）」からご覧いただくことができます。
　なお、大気汚染の状況については、大気汚染常時監視システムによりリアルタイムで測定データ（速報値）の確認をすることができます。
　詳しくは、静岡市のホームページ「大気汚染の常時監視について」をご覧ください。


更新日［2024/04/01］

設置する施設（装置、機械等）によっては、法令により設置する前に届出が必要となります｡
届出内容の変更や施設の廃止についても届出が必要です｡
※関係法令：大気汚染防止法、ダイオキシン類対策特別措置法、水質汚濁防止法、騒音規制法、振動規制法、静岡県生活環境の保全等に関する条例等

詳しくは、静岡市のホームページ「環境保全・配慮」をご覧いただくか、直接環境保全課までお問い合わせ下さい。
　

更新日［2024/04/01］

建築物等の解体等事業者は、建築物の解体・改修工事を行う前にアスベストの有無を確認（事前調査）をしてください。
一定の規模以上の解体等工事であれば、事前調査結果を報告する必要があります。
吹き付けアスベストやアスベスト含有の保温材等の除去等をする場合は、作業の14日前までに届出をしてください。
また、削岩機やバックホウなどを使用して解体工事を行う場合、騒音規制法や振動規制法に基づいた届出が必要となる場合があります。（特定建設作業）
特定建設作業に該当する工事等を行う場合は、作業開始の7日前までに環境保全課に届出をしてください。
また、届出書の様式は申請書ダウンロードシステムからダウンロードできます。


更新日［2024/04/01］

本市では、現在、蓄電池の設置に関する補助金はございません。


新規［2024/03/25］

本市では、現在、太陽光発電の設置に関する補助金はございません（平成26年度をもって住宅用太陽光発電の設置に関する補助制度を廃止しております。）。


更新日［2024/03/25］

公害防止のための大気・土壌・水質監視などを行う環境保全課、食品・生活衛生に関する試験検査などを行う環境保健研究所、事業者に対する食品衛生監視や薬事監視を行う保健所、水質検査を行う水質管理課など、多岐にわたります。



更新日［2024/04/01］

廃棄物を屋外で焼却する行為は、廃棄物処理法で禁止されており、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはこの両方が科せられます。
軽微なたき火、慣習行事（どんど焼き等）や農業などを営むためにやむを得ない焼却等認められているものもありますが、近隣環境への配慮が必要です。生活環境の保全に著しい支障がある焼却は、すべて指導の対象となります。
状況を調査し、指導等を行いますので、廃棄物対策課適正処理推進係（電話054-221-1364）へ御連絡ください。

更新日［2024/04/01］

事業所税の使途については、下記の事業の費用に充てるよう地方税法に定められており、活発な事業活動につながる事業の財源として活用させていただいています。

(1)道路等交通施設整備事業
(2)公園等公共空地の整備事業
(3)上下水道、廃棄物処理施設等整備事業
(4)河川等整備事業
(5)学校その他教育文化施設整備事業
(6)医療施設、社会福祉施設整備事業
(7)公害防止事業
(8)防災事業
(9)土地区画整理事業
(10)市街地再開発事業
(11)市場、火葬場等の整備事業
(12)住宅団地等整備事業　
(13)流通業務団地の整備事業



更新日［2016/04/01］