令和３年５月の水防法･土砂法の改正、また令和６年３月の津波災害警戒区域の指定によって、洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域、津波災害警戒区域内における、要配慮者利用施設の所有者又は管理者に以下の４つが義務化されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）避難確保計画の作成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）計画作成・変更を市長へ報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）避難確保訓練の実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）避難確保訓練結果を市長へ報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
詳しい内容については、静岡市ホームページで公開していますので、下記関連記事よりご確認ください。


更新日[2024/04/01]