平成19年6月の消防法改正により、大規模建築物等については、自衛消防業務講習の修了者等を統括管理者及び本部隊の各班の班長として配置した自衛消防組織の設置が義務づけられました。
自衛消防組織は、一定の設備・資機材等を備え、地震、火災等の発生時において、初期消火、消防機関への通報、在館者の避難誘導など、災害による被害の軽減を図るための組織です。
【自衛消防組織の設置が必要な大規模建築物等】　　　　　　　　　　　　　　　　　
◆地階を除く階数が11以上で、延べ面積が1万平方メートル以上のもの　　　　　　　　　
◆地階を除く階数が5以上10以下で、延べ面積が2万平方メートル以上のもの　　　　　　
◆地階を除く階数が4以下で、延べ面積が5万平方メートル以上のもの　　　　　　　　　　
※1　上記延べ面積には、共同住宅、倉庫などの用途の面積を除く。　


更新日［2015/12/10］