所得が41万5千円超（給与収入のみで96万５千円(注１)）の場合は、 学生であっても個人市 ・ 県民税が課税されることがあります。

なお、所得が75万円（注２）以下で、給与所得等以外の所得が10万円以下の勤労学生は、勤労学生控除の適用があります。

※勤労学生の控除を申告するためには、学生証（専門学校、各種学校などの場合は学校長の証明書）の提示が必要です。

（注１）令和７年度市民税県民税（令和６年分所得）までは96万５千円、令和８年度市民税県民税（令和７年分所得）以降は106万５千円です。
（注２）令和７年度市民税県民税（令和６年分所得）まで。令和８年度市民税県民税（令和７年分所得）以降は85万円です。


更新日［2025/06/12］