税金を計算する場合の所得控除として、「配偶者控除」とは別に「配偶者特別控除」という控除があります。

１　配偶者控除を申告する納税義務者本人の所得要件
・適用を受けようとする年分の合計所得金額が1,000万円（給与収入1,195万円）以下であること。
・合計所得金額900万円（給与収入1,095万円）を超える場合、配偶者控除・配偶者特別控除の控除額が徐々に減り、合計所得金額1,000万円（給与収入1,195万円）を超えると配偶者控除・配偶者特別控除の控除対象外となります。ただし、配偶者の合計所得金額が48万円（令和７年度市民税県民税（令和６年分所得）まで。令和８年度市民税県民税（令和７年分所得）以降は58万円）以下であれば「同一生計配偶者」となり、当該配偶者が（特別）障害者に該当する場合は、（特別）障害者控除を受けることができます。

２　配偶者の給与収入の範囲
・前年中の収入が1,030,001円（令和７年度市民税県民税まで。令和８年度市民税県民税以降は1,230,001円）から2,105,999円までの範囲（配偶者控除との重複適用はありません）
・前年中の収入が103万円（令和７年度市民税県民税まで。令和８年度市民税県民税以降は123万円）以下のときは、配偶者控除が適用されます。

３　配偶者特別控除の控除額
配偶者特別控除の控除額については、配偶者の給与収入金額に応じて定められています。
詳しい金額については、市民税課のページ「個人市民税・県民税の所得控除の種類」の「配偶者特別控除」をご覧ください（以下の関連記事からご参照ください）。


更新日[2025/06/12]