税金を計算する場合の所得控除として、「配偶者控除」とは別に「配偶者特別控除」という控除があります。

◇本人の所得要件
適用を受けようとする年分の合計所得金額が1,000万円（給与収入で12,315,790円）以下
◇配偶者の給与収入の範囲
・前年中の収入が1,030,001円～1,409,999円
（配偶者控除との重複適用はありません）
※配偶者の給与収入金額が103万円以下のときには配偶者特別控除は受けられません。
◇配偶者特別控除額については、配偶者の給与収入金額に応じて定められています。

＜前年中の収入＞　　　　　＜所得税＞　　　　　　＜個人市・県民税＞
　　　　　　103万円以下　…　なし　　　　　　　　　　　　　なし
103超～105万円未満　…　所得税控除額38万円　　個人市・県民税控除額33万円
　105～110万円未満　…　所得税控除額36万円　　個人市・県民税控除額33万円
　110～115万円未満　…　所得税控除額31万円　　個人市・県民税控除額31万円
　115～120万円未満　…　所得税控除額26万円　　個人市・県民税控除額26万円
　120～125万円未満　…　所得税控除額21万円　　個人市・県民税控除額21万円
　125～130万円未満　…　所得税控除額16万円　　個人市・県民税控除額16万円
　130～135万円未満　…　所得税控除額11万円　　個人市・県民税控除額11万円
　135～140万円未満　…　所得税控除額　6万円　 個人市・県民税控除額　6万円
　140～141万円未満　…　所得税控除額　3万円　 個人市・県民税控除額　3万円
　　　　　141万円以上　…　　なし　　　　　　　　　　なし

なお、この表は、配偶者のパート収入が給与収入の場合のものです。
配偶者のパート収入が事業収入の場合は、事業所得の金額（事業収入から必要経費を差し引いた残額）に65万円を加えた金額を上の表の「給与収入」にあてはめて、控除額を求めてください。　


更新日[2016/04/01]