社会福祉法人等のサービス
　
　あらかじめ市に届出された社会福祉法人等により提供されるサービスの利用者のうち、収入の少ない人に対して、利用料・食費・居住費（滞在費）・宿泊費の自己負担率が75％または50％に軽減されます。
　なお、生活保護者等は、短期入所生活介護・地域密着型介護老人保健施設入所者生活介護・介護老人福祉施設を利用する際の個室の居住費(滞在費）のみが、自己負担率0％に軽減されます。
　◇軽減の対象となるサービス
　　訪問介護・通所介護、短期入所生活介護・小規模多機能型居宅介護・認知症対応型通所介護（いずれも介護予防サービスを含む）、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、地域密着型通所介護、訪問介護相当サービス、通所介護相当サービス

　軽減の対象となる要件は次のとおりです。

1.市民税が世帯非課税の方。
2.年間収入が単身世帯で150万円（世帯員が1人増えるごとに50万円を加算）以下であること。
3.預貯金等の額が単身世帯で350万円（世帯員が1人増えるごとに100万円を加算）以下であること。
4.日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
5.負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
6.介護保険料を滞納していないこと。

申請に必要なもの
・申請書
・収入等申告書兼課税状況調査同意書
・令和５年４月～７月に申請する場合は令和３年1月1日以降の収入がわかる書類（世帯員全員分、源泉徴収票・確定申告書の写しなど）
・令和５年８月～令和６年３月に申請する場合は、令和４年1月1日以降の収入のわかる書類（世帯員全員分、源泉徴収票・確定申告書の写しなど）
・預金通帳（世帯員全員分）
※申請日の直近～2カ月前までの明細が判るよう記帳された通帳すべてを、ご持参ください。　　　　　　　　　　
・有価証券
・債権をお持ちの方は証書または写し（世帯員全員分）
各区役所の高齢介護課で申請の手続きをしてください。


更新日［2024/04/01］