住宅の耐震対策
昭和56年5月以前に建築された住宅が対象となります。
(1)木造住宅の耐震診断を無料で行う「わが家の専門家診断事業」
(2)木造住宅の補強計画と補強工事費用に係る経費の８割（上限100万円）を補助をする「木造住宅耐震事業」
また、固定資産税、所得税の控除を受けることができます。
(3)木造以外の住宅の耐震診断費用と基準額を比較し、少ない額の2/3以内を補助する「非木造住宅耐震診断事業」
詳細は、建築安全推進課安全推進係にお問い合せください。

■『住宅以外』、『ブロック壁等』、『家具等の固定』については、下記Ｑ＆Ａを参照してください。


更新日［2024/04/01］