令和８年度市民税県民税（令和７年分所得）から、給与所得控除について、55万円の最低保障額が65万円に引き上げられます。これは、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から行われるものです。
　なお当該控除は、給与収入金額が190万円以下の区分のみ改正されます。190万円を超える区分については改正はありません。


更新日［2025/06/12］