平成29年６月及び令和３年5月に改正された水防法と土砂災害防止法によって、要配慮者利用施設の所有者又は管理者に以下の４つが義務化されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）避難確保計画の作成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）計画作成・変更を市長村長へ報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）避難確保訓練の実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）避難確保訓練結果を市長村長へ報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳しい内容については、静岡市ホームページで公開していますので、下記関連記事よりご確認ください。


更新日[2022/04/01]