住宅用地（住宅の敷地である土地）には、固定資産税の課税標準額が価格の3分の1（200平方メートルまでは6分の1)、都市計画税の課税標準額が価格の3分の2（200平方メートルまでは3分の1)になる課税標準の特例措置が設けられています。

この特例は、賦課期日（毎年1月1日）現在の土地の利用状況によることとなっていますが、昨年、住宅を取り壊したことにより、今年度は住宅用地でなくなり、特例措置が受けられなくなったためです。


更新日[2024/04/01］