住宅用地（賦課期日（毎年1月1日）現在、住宅の敷地である土地）には、税負担を軽減する特例措置が設けられています。

住宅用地の認定を正しく行うために、住宅用地でなかった土地を住宅用地に変更した場合等には、申告が必要です。

◆申告が必要な場合
・住宅を新築または増築した場合
・住宅を建て替えた場合
・住宅の全部または一部を取り壊した場合
・家屋の用途を変更した場合（店舗⇒住宅など）
・土地の用途を変更した場合（駐車場⇒住宅など）　　


更新日［2024/04/01］