災害を未然に防止し、被害の軽減を図るためには、すべての建物で自主的に防火・防災管理が適正に行われる必要がありますが、自主的な防火・防災管理を期待するだけでは、安全を十分に確保できない場合があります。
　
　そのために、一定規模以上の建物などの防火管理について、権原を有する者（管理権原者 ）に対し、 防火管理者を定めさせ、消防計画に基づく防火管理業務を行わせるよう義務づけています。また、建物全体の収容人員が300名以上等の比較的大規模な防火対象物の防火管理者には、5年ごとに再講習の受講が義務付けられています。（防火管理）
　
　そして、近年、東海地震、東南海・南海地震や首都直下地震といった大規模地震の切迫性が指摘されている中、これらの火災以外の災害等に対応した防災管理体制の創設を目的とし、大規模・高層の建築物には防災管理者の選任（平成21年6月1日施行）が必要となりました。（防災管理）


更新日［2024/04/01］