社会福祉法人等利用者負担額軽減申請とは何ですか。

質問
社会福祉法人等利用者負担額軽減申請とは何ですか。

質問分野: 介護保険のサービス
受付番号: CGQ000001345

【介護保険課(給付・認定係)】電話054-221-1374FAX054-221-1298

【各区役所福祉事務所高齢介護課】
葵区:電話054-221-1180FAX054-221-1079
駿河区:電話054-287-8679FAX054-287-8708
清水区:電話054-354-2110FAX054-354-3166
清水区蒲原出張所福祉係:電話054-385-7790FAX054-385-3110

回答
社会福祉法人等利用者負担額軽減申請について
社会福祉法人等のサービス
 
 あらかじめ市に届出された社会福祉法人等により提供されるサービスの利用者のうち、収入の少ない人に対して、利用料・食費・居住費(滞在費)・宿泊費の自己負担率が75%または50%に軽減されます。
 なお、生活保護者等は、短期入所生活介護・地域密着型介護老人保健施設入所者生活介護・介護老人福祉施設を利用する際の個室の居住費(滞在費)のみが、自己負担率0%に軽減されます。
 ◇軽減の対象となるサービス
  訪問介護・通所介護、短期入所生活介護・小規模多機能型居宅介護・認知症対応型通所介護(いずれも介護予防サービスを含む)、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、地域密着型通所介護、訪問介護相当サービス、通所介護相当サービス
                                  軽減の対象となる要件は次のとおりです。

1.市民税が世帯非課税の方。
2.年間収入が単身世帯で150万円(世帯員が1人増えるごとに50万円を加算)以下であること。
3.預貯金等の額が単身世帯で350万円(世帯員が1人増えるごとに100万円を加算)以下であること。
4.日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
5.負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
6.介護保険料を滞納していないこと。

申請に必要なもの
・申請書
・収入等申告書兼課税状況調査同意書
・平成29年4月1日~6月30日において申請する場合は、平成27年1月から12月までの収入額のわかる書類(世帯員全員分、源泉徴収票・確定申告書の写しなど)
・平成29年7月1日~平成30年6月30日において申請する場合は、平成28年1月~12月までの収入額のわかる書類(世帯員全員分、源泉徴収票・確定申告書の写しなど)
・預金通帳(世帯員全員分)
※平成29年4月1日~6月30日において申請する場合は、平成27年1月から現在お使いになられている通帳すべてを記帳してからご持参ください。
※平成29年7月1日~平成30年6月30日において申請する場合は、平成28年1月から現在お使いになられている通帳すべてを記帳してからご持参ください。                            ・有価証券・債権をお持ちの方は証書または写し(世帯員全員分)
・医療保険証
・認印

各区役所の高齢介護課で申請の手続きをしてください。

更新日[2017/04/01]

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