下肢又は体幹、視覚障害のある人の生活環境の改善を図るため、住宅改造費の一部を助成します。（補助限度額80～100万円）

◇対象者（次の要件をすべて満たす方）
・下肢又は体幹を含む肢体不自由1・2級又は視覚障害1・2級の人で、工事の必要性が認められる人
・世帯全員の前年の所得税合算額が397、000円以下の人

◇相談のときに必要なもの
（1）身体障害者手帳　
（2）住宅改造の概要がわかるもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◇申請のときまでに必要なもの
（1）改造予定図　
（2）改造予定箇所の写真　
(3) 見積書
(4) 所得税証明書類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ご相談は必ず工事の計画以前にしてください。


更新日［2023/04/01］