マイナポイントの申込ができる条件は、
（１）マイナンバーカードを取得された方のうち、 マイナポイント第 １ 弾に申し込んでいない方は 20,000円分のチャージや お買い物に対し、 上限5,000円分のマイナポイントがもらえます。
（２）マイナンバーカードの健康保険証としての利用申し込みを行った方は 7,500円分のマイナポイントがもらえます。
（３）公金受取口座の登録を行った方は7,500円分のマイナポイントがもらえます。

なお、15歳未満の未成年者の場合は法定代理人が行うことができます。


更新日［2024/04/01］

マイナンバーカードを取得された方のうち、 マイナポイント第 １ 弾に申し込んでいない方は、 次の手続きによりマイナポイントの利用ができます。
※健康保険証としての利用申込と公金受取口座の登録に係るポイント付与手続きは、今後国から示されます。

１　取得したマイナンバーカードをスマートフォンの「マイナポイントアプリ」やコンビニ等に
　　設置されている機器で読み取り、IDを発行する。
２　利用するキャッシュレス決済サービスを選択する。
３　キャッシュレス決済サービスでチャージ又はお買い物することにより、ご利用額の25％
　　（最大5,000円相当）が還元されます。

詳しいお手続き方法については、マイナポイントホームページをご確認ください。


更新日［2024/04/01］

国がマイナンバーカード普及促進や生活の質の向上を図ることを目的として、マイナンバーカードを取得した人を対象に、選択したキャッシュレス決済サービスで買い物に使えるポイントを国が付与する仕組みです。


更新日［2024/04/01］

　マイナンバーを使って社会保障や税などの手続きを行う際には、マイナンバーカード（個人番号カード）や運転免許証などの顔写真付きの身分証明書等により本人確認を厳格に行うことが法律でそれぞれの関係機関に義務付けられています。
言い換えれば、万が一マイナンバーが漏えいした場合であっても、マイナンバーだけで手続きを行うことはできませんので、それだけでは悪用されません。

マイナンバーが漏えいした場合には、本人の請求などにより、マイナンバーを変更することが可能です。



更新日[2024/04/01]

　マイナンバーは、法律や条例で定められた社会保障、税、災害対策の手続き以外で利用することはできません。
これらの手続きに必要な場合を除き、民間事業者が従業員や顧客などにマイナンバーの提供を求めたり、マイナンバーを含む個人情報を収集し、保管したりすることもできません。

　法律や条例で定められた目的で集めたマイナンバーを、社員番号や顧客番号として使用するといったことはできませんのでご注意ください。
　
　法律や条例で定められた手続き以外の事務でも、マイナンバーカード（個人番号カード）を身分証明書として顧客の本人確認を行うことができますが、その場合は、マイナンバーカード（個人番号カード）の裏面に記載されたマイナンバーを書き写したり、コピーを取ったりすることはできません。



更新日[2024/04/01]

マイナンバーを取得する際は、本人に利用目的を明示するとともに、他人へのなりすましを防止するために厳格な本人確認を行ってください。利用目的の明示にあたっては、源泉徴収や年金・医療保険・雇用保険など、複数の目的でマイナンバーを利用する場合、まとめて目的を示しても構いませんが、後から利用目的を追加することはできません。
改めて利用目的を通知・公表する必要があります。
　
　本人確認については、 マイナンバーカードで確認する方法や、 住民票等で 「番号確認」 及び運転免許証などで 「身元確認」 の２つの確認を行い、 本人確認とする方法があります。


更新日[2024/04/01]

・制度全般に関すること…
　　デジタル化推進課　　　　電話054-221-1341

・通知カード、マイナンバーカード（個人番号カード）の申請や取扱いに関すること…
　　葵区戸籍住民課　　　　 電話054-221-1061
　　駿河区戸籍住民課　　　 電話054-287-8611
　　清水区戸籍住民課　　　 電話054-354-2130

　 戸籍管理課　　　　 　　電話054-221-1480



更新日[2024/04/01]

●加入できる人
６５歳以上７５歳未満で一定の障がいがある人
○「一定の障がい」とは、下記のいずれか。
(1) 国民年金法等における障害年金　１級・２級
(2) 身体障害者手帳　１級・２級・３級
(3) 身体障害者手帳 ４級のうち次の障害
・音声・言語機能障害
・ 両下肢のすべての指を欠くもの
・ 一下肢を下腿の２分の１以上を欠くもの
・ 一下肢の機能の著しい障害
(4) 精神障害者保健福祉手帳　１級・２級
(5) 療育手帳　A

●認定の申請(後期高齢者医療制度への加入）
後期高齢者医療制度に加入を希望する場合は申請が必要です。
○申請に必要な持ち物
(1) 現在加入している健康保険の被保険者証
(2) 障害者手帳又は障害年金の年金証書等
(3) 特定疾病療養受療証(交付を受けている人）
(4) マイナンバーカード又は通知カード（※お持ちの場合は持参してください。）
＜別世帯の人が手続きする場合は、上記に加え以下のものが必要です。＞
(1) 被保険者本人からの委任状
(2) 窓口に来た人の顔写真の表示がある本人確認書類 （マイナンバーカード、 運転免許証、 運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳など）　いずれか１点　（※顔写真の表示がある本人確認書類をお持ちでない場合、公的医療保険の被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、基礎年金番号通知書など　いずれか２点）

●認定申請の撤回（後期高齢者医療制度からの脱退）
後期高齢者医療制度に加入しても、７５歳になるまでは、いつでも脱退することができます。
ただし、日をさかのぼって脱退することはできません。

◆受付窓口
・各区役所保険年金課(後期高齢者医療窓口）
・蒲原支所（税・保険年金係）


更新日［2023/04/01］

マイナンバーの確認方法は次のとおりです。

１　市区町村から送付されていた「通知カード(住所等に変更がない場合)」でマイナンバーを確認。

２　 市区町村から送付されている「個人番号通知書(通知カード廃止以降の新生児等)」でマイナンバーを確認。
　
３　「マイナンバーカード（個人番号カード）」でマイナンバーを確認。
　
４　マイナンバーが記載された住民票の写しや住民票記載事項証明書を取得して、マイナンバーを確認。


更新日[2024/04/01]

●窓口に来る人が、被保険者本人の場合
◇必要な持ち物
(1)被保険者本人の顔写真の表示がある本人確認書類 （マイナンバーカード、 運転免許証、 運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳など）　いずれか１点　（※顔写真の表示がある本人確認書類をお持ちでない場合、 介護保険被保険者証、 年金手帳、 基礎年金番号通知書など　いずれか２点）
(2)マイナンバーカード又は通知カード（※お持ちの場合は持参してください。）

●窓口に来る人が被保険者本人以外（代理人）の場合
◇必要な持ち物
(1)被保険者本人からの委任状(同一世帯の親族は不要）
(2)窓口に来た人の顔写真の表示がある本人確認書類 （マイナンバーカード、 運転免許証、 運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳など）　いずれか１点　（※顔写真の表示がある本人確認書類をお持ちでない場合、公的医療保険の被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、基礎年金番号通知書など　いずれか２点）
(3)被保険者本人のマイナンバーカード又は通知カード（※お持ちの場合は持参してください。）

◆後期高齢者医療被保険者証(保険証）交付方法
　各区役所保険年金課及び蒲原支所窓口で、 被保険者本人や同一世帯の親族が 顔写真の表示がある本人確認書類を持参して手続きをする場合、窓口で即日交付します。
その他の場合は郵送となります。

◆受付窓口
・各区役所保険年金課(後期高齢者医療窓口）
・蒲原支所(税・保険年金係）
・井川支所、長田支所
・藁科保健福祉センター、リンク西奈、城東保健福祉エリア、大里複合施設、駿河消防署東豊田出張所、興津生涯学習交流館の各市民サービスコーナー


更新日[2024/04/01]