お子様が通われている学校、またはこども未来課（静岡庁舎新館17階）で受け取れます。マイナンバーカードなどお子様の年齢が確認できるものをお持ちください。


更新日［2025/05/20］

結核・肺がん検診(胸部レントゲン検診)は、日ごろ検診を受ける機会のない40歳以上の市民の方
（その年度内に40歳に達する方を含みます。）が対象です。

年に一度、検診車がお住いの地域をまわります。お近くの自治会館・公園等の会場で受診してください。料金はかかりません。
※駐車場はありません。
日程、会場は市ホームページでお知らせします。

なお、65歳以上の方には、日程、会場などの詳細を記した受診票をお送りします。
40歳～64歳の方で受診を希望される方は、身分証明（マイナンバーカード、運転免許証等、住所と生年月日が確認できるもの）を持って
直接会場へおこしください。


更新日［2025/04/01］

●加入できる人
６５歳以上７５歳未満で一定の障がいがある人
○「一定の障がい」とは、下記のいずれか。
(1) 国民年金法等における障害年金　１級・２級
(2) 身体障害者手帳　１級・２級・３級
(3) 身体障害者手帳 ４級のうち次の障害
・音声・言語機能障害
・ 両下肢のすべての指を欠くもの
・ 一下肢を下腿の２分の１以上を欠くもの
・ 一下肢の機能の著しい障害
(4) 精神障害者保健福祉手帳　１級・２級
(5) 療育手帳　A

●認定の申請(後期高齢者医療制度への加入）
後期高齢者医療制度に加入を希望する場合は申請が必要です。
○申請に必要な持ち物
(1) 現在加入している健康保険の被保険者証や資格確認書等
(2) 障害者手帳又は障害年金の年金証書等
(3) 特定疾病療養受療証(交付を受けている人）
(4) マイナンバーカード又は通知カード（※お持ちの場合は持参してください。）
＜別世帯の人が手続きする場合は、上記に加え以下のものが必要です。＞
(1) 被保険者本人からの委任状
(2) 窓口に来た人の顔写真の表示がある本人確認書類 （マイナンバーカード、 運転免許証、 運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳など）　いずれか１点　（※顔写真の表示がある本人確認書類をお持ちでない場合、公的医療保険の被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、基礎年金番号通知書など　いずれか２点）

●認定申請の撤回（後期高齢者医療制度からの脱退）
後期高齢者医療制度に加入しても、７５歳になるまでは、いつでも脱退することができます。
ただし、日をさかのぼって脱退することはできません。

◆受付窓口
・各区役所保険年金課(後期高齢者医療窓口）
・蒲原支所（税・保険年金係）


更新日［2025/04/01］

●窓口に来る人が、被保険者本人の場合
◇必要な持ち物
(1)被保険者本人の顔写真の表示がある本人確認書類 （マイナンバーカード、 運転免許証、 運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳など）　いずれか１点　（※顔写真の表示がある本人確認書類をお持ちでない場合、 介護保険被保険者証、 年金手帳、 基礎年金番号通知書など　いずれか２点）
(2)マイナンバーカード又は通知カード（※お持ちの場合は持参してください。）

●窓口に来る人が被保険者本人以外（代理人）の場合
◇必要な持ち物
(1)被保険者本人からの委任状(同一世帯の親族は不要）
(2)窓口に来た人の顔写真の表示がある本人確認書類 （マイナンバーカード、 運転免許証、 運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳など）　いずれか１点　（※顔写真の表示がある本人確認書類をお持ちでない場合、公的医療保険の被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、基礎年金番号通知書など　いずれか２点）
(3)被保険者本人のマイナンバーカード又は通知カード（※お持ちの場合は持参してください。）

◆後期高齢者医療資格確認書交付方法
　各区役所保険年金課及び蒲原支所窓口で、 被保険者本人や同一世帯の親族が 顔写真の表示がある本人確認書類を持参して手続きをする場合、窓口で即日交付します。
その他の場合は郵送となります。

◆受付窓口
・各区役所保険年金課(後期高齢者医療窓口）
・蒲原支所(税・保険年金係）
・井川支所、長田支所


更新日[2025/04/01]

個人情報保護の観点から国民健康保険料の納付額については、電話での回答を行っておりません。
金融機関で納付した際の領収証書や、口座振替された通帳記帳の金額で納付額をご確認ください。
領収証書の紛失等で納付額がわからない場合は納付額の確認できる書類（「納付額確認書」）を発行します。

◆電子申請による郵送交付
詳しくは静岡市HP「国保料等の納付額確認書の交付」をご確認ください。

◆区役所窓口での取扱い
本人確認ができた場合はその場で「納付額確認書」をお渡しします。（本人確認ができない場合は世帯主宛てに郵送します。）

<取扱場所>
お住まいの区の保険年金課又は清水区役所蒲原支所

<持ち物>　(いずれか1点)
　・被保険者記号・番号のわかるもの（資格確認書等）
（すでに別の保険に加入している人は不要です。）
　・本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳在留カード、特別永住者証明書、顔写真付住基カード中から有効なものを１つ）

※別世帯の人が来庁されるときは、「納付額確認書」を必要とする世帯の世帯主の委任状と被保険者記号・番号の確認できるもの（資格確認書等）、来庁される人の本人確認書類が必要です。

◆窓口に来られない場合
お住まいの区の保険年金課又は福祉債権収納対策課まで電話でご連絡ください。
住所、世帯主名、電話を頂いた人のお名前、被保険者記号・番号を確認後、「納付額確認書」を世帯主住所へ郵送します。

※年末調整や確定申告において、国民健康保険料の納付証明書を添付する必要はありません。



更新日[2025/04/01]

◎要介護（要支援）認定を受けていた方が転出する場合は、各区役所の戸籍住民課で転出手続きを行った後、各福祉事務所（区役所内）の高齢介護課で転出先の市町村で現在の要介護度を引継ぐための受給資格証明書を発行する手続きをします。
転出先の市町村で介護保険のサービスを継続して利用するためには、転出先の市町村の介護保険担当窓口に転入日から14日以内にこの受給資格証明書を持参して、要介護（要支援）認定を引継ぐ手続きを行うことが必要になります。
※マイナンバーカードを利用して手続きを行う場合、受給資格証明書のご提出は不要です。

◎要介護（要支援）認定を受けていない方の場合は、戸籍住民課で転出手続きを行った後、高齢介護課に「介護保険被保険者証」を返却してください。　


更新日[2025/04/01]

●申請時には本人確認書類（原本）を用意してください。
1、1点で確認できるもの 　　　　
　◎日本国旅券（有効旅券・失効後6ヶ月以内のもの）
　◎運転免許証
　◎船員手帳
　◎海技免状
　◎マイナンバーカード（個人番号カード）
　◎住民基本台帳カード（写真付き）
　◎猟銃・空気銃所持許可証
　◎宅地建物取引主任者証
　◎電気工事士免状
　◎無線従事者免許証
　◎官公庁職員身分証明書（写真付）
　◎身体障害者手帳（写真が貼付され、写真貼換え防止の割り印がなされているもの。ただし、更新等がなされず手帳の写真では本人確認ができない時は、２点による本人確認を求める場合があります）
　◎運転経歴証明書（平成24年4月以降発行のもの）　　

2、1がない場合は次のものから2点（ア＋ア）または（ア＋イ）※（イ＋イ）は不可 　　　　　
　【アに分類されるもの】　
　○国民健康保険証、健康保険証、船員保険証、共済組合員証
　○国民年金・厚生年金の手帳又は証書、船員保険年金証書、共済年金・恩給証書
　○実印と印鑑登録証明書
　
【イに分類されるもの】
　○会社の身分証明書（写真付き）
　○学生証、生徒手帳
　○公の機関が発行した資格証明書（写真付）
　○失効旅券
　○納税証明書又は源泉徴収票（直近のもの）
　○療育手帳
　○身体障害者手帳（写真貼換え防止の割印がなされていないもの）
　○本籍地の市町村発行の身分証明書

●詳しくは各区のパスポート（旅券）窓口へお問い合わせください。



更新日[2015/04/01]

●小学生以下の申請については、 法定代理人（父又は母）の運転免許証等の本人確認書類（原本）と本人の健康保険証等で申請ができます。
　法定代理人（父又は母）が代理申請する場合も、同様です。

●中学生以上の場合は、１点又は２点で確認できる本人の本人確認書類（原本）をお持ちください。
　　１点で確認できるものは「マイナンバーカード（個人番号カード）」等、 ２点で確認できるものは、「健康保険証」に加えて、 「学生証、生徒手帳」等があります。

●詳しくは各区のパスポート（旅券）窓口へお問い合わせください。


更新日[2024/04/01]

●パスポート（旅券）窓口では戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）を請求することはできません。 　お手数ですが、パスポート（旅券）申請前にご用意ください。
●本籍地が静岡市の場合には、各区戸籍住民課、支所、市民サービスコーナーで請求することができますので、ご利用ください。
●本籍地が静岡市外の場合には、各区戸籍住民課又は支所で請求することができますので、ご利用ください。
●住所地、本籍地共に静岡市の方で、マイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちの方は、コンビニで取得できる場合があります。（暗証番号の入力が必要です。) 本籍地が静岡市外の方でも、コンビニで取得できる場合がありますので、本籍地の市区町村にお問い合わせください。

更新日[2025/4/1]

医療機関に、 「限度額適用認定証」 （非課税世帯の場合は 「限度額適用・標準負担額減額認定証」） （以下 「認定証」 という。） を医療機関に保険証に添えて提示することで、 １ヵ月あたりの医療機関への支払額 （保険診療分） が入院・外来ごとに自己負担限度額までになります。 必要のある人は、事前に各区保険年金課、蒲原支所で「認定証」の交付申請をしてください。
非課税世帯の人は、「認定証」の提示により、入院時の食事代などの軽減もあわせて受けられます。
なお、７０歳から７４歳までの「現役並み所得Ⅲ」と「一般」区分の人は、 保険証と高齢受給者証を医療機関に提示することにより、入院にかかる１ヵ月あたりの医療機関への支払額（保険診療分）が入院・外来ごとに自己負担限度額までになるため、「認定証」の交付対象にはなりません。
（自己負担限度額は所得に応じて異なります。詳しくは各区保険年金課にお問い合わせください）

○申請時の持ち物
・認定証が必要とする人のマイナ保険証または資格確認書等
・世帯主又はその世帯に属する被保険者と申請者の個人番号確認書類
・来庁者の本人確認書類
・別世帯の人が申請する場合は、委任状

※申請日前2週間以内に保険料（税）を納付した場合は、納付が確認できる領収証書又は預金通帳
※保険料の滞納がある場合、認定証の交付ができません。（70歳から74歳までの人を除く。）

※個人番号確認書類とは
　 マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票の写し、住民票記載事項証明書
※本人確認書類とは
　 マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カード、顔写真付住基カード、身体障害者手帳、運転経歴証明書、特別永住者証明書、療育手帳の中から有効期限内のものを1つ
　　ない場合は、
　　資格確認書、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、官公署から発行された書類などで氏名と生年月日または住所が記載されているものを2つ


更新日[2025/04/01]