国民年金

第1号被保険者（任意加入者を除く。）で保険料の納付が困難な場合、申請して承認されると保険料の納付が免除又は猶予される制度があります。
保険料免除や納付猶予になった期間は、年金の受給資格期間（10年）に算入されますが、将来的な年金受給額は減額になります。
申請を希望される方は、各区役所の国民年金窓口又は年金事務所で手続きしてください。

●保険料申請免除
所得が少ない、失業、被災などの理由により保険料の納付が困難な場合、申請して承認されると、保険料の納付が免除されます。
申請免除には、「全額免除」、「4分の3免除」、「半額免除」、「4分の1免除」があります。
本人、配偶者、世帯主の前年所得が一定基準以下の場合に承認されます。
◇持ち物…年金手帳（若しくは基礎年金番号通知書）又は個人番号が確認できるもの、失業による場合は雇用保険被保険者離職票など（詳しくはお問い合わせください。）

●納付猶予
50歳未満の人は本人及び配偶者の前年所得が一定基準以下の場合、申請して承認されると保険料の納付が猶予されます。
◇持ち物…年金手帳（若しくは基礎年金番号通知書）又は個人番号が確認できるもの、失業による場合は雇用保険被保険者離職票など（詳しくはお問い合わせください。）

●学生納付特例
20歳以上の学生が保険料を納めるのが困難な場合、申請して承認されると保険料の納付が猶予されます。
◇持ち物…年金手帳（若しくは基礎年金番号通知書）又は個人番号が確認できるもの、学生証又は在学(在籍)証明書、失業による場合は雇用保険被保険者離職票など（詳しくはお問い合わせください。）

●法定免除
生活保護法による生活扶助や障害年金1級・2級を受けている場合は、届出により保険料の納付が免除されます。
◇持ち物…年金手帳（若しくは基礎年金番号通知書）又は個人番号が確認できるもの、生活扶助を受けている場合は生活保護証明書、障害年金を受けている場合は年金証書

※1　代理人が手続きする場合は窓口に来る人の写真付きの官公署発行身分証明書（運転免許証、個人番号カード、旅券、住民基本台帳カード、身体障害者手帳、療育手帳など）をお持ちください。
代理人が別世帯の人の場合にはあわせて委任状をお持ちください。
※2　年金事務所で手続きする場合は、別途持ち物が必要な場合がありますので、事前に年金事務所へお問い合わせください。

●産前産後免除
出産(予定)日の属する月の前月から４か月間(多胎妊娠の場合は３か月前から６か月間)について、届出により保険料が免除され、納付済期間として取り扱われます。
出産予定日の６か月前の日から届出が可能です。
※出産とは、妊娠85日(４か月)以上の出産をいいます。
詳しい制度内容については、各区役所の国民年金窓口又は年金事務所にお問い合わせください。

★保険料申請免除、納付猶予及び学生納付特例に係る申請書は、下記の関連記事「届出・様式リンク集」からダウンロードできます。


更新日［2024/04/01］

国民年金保険料を納めた期間（保険料免除期間や厚生年金保険加入期間などを含む）が10年以上ある人が、原則として65歳に達したときに受けられる年金です。
希望により受給開始時期を繰上げ又は繰下げて請求することもできます。これらの場合、年金額は請求したときの年齢により一定の額が減額又は増額されます。また、一度繰り上げて請求すると取消はできません。

年金を受給するためには、「年金請求書」（日本年金機構から郵送されます。）の提出が必要です。

区役所でお手続きできるのは、第１号被保険者の方のみです。
詳しくは、各区役所の国民年金窓口又は年金事務所にお問い合わせください。


更新日[2024/04/01]

障害基礎年金は、国民年金加入中に初診日のある病気やケガで初診日の前日において一定の保険料納付要件を満たしている場合や、20歳前の病気やケガの場合に請求ができます。

請求により、国民年金法に定める障害等級1級又は2級に該当する程度の障害と認められたときに支給されます。

※請求できるのは、原則として65歳に達する日の前日までに初診日がある場合に限ります。

区役所でお手続きできるのは、第1号被保険者のみです。
詳しくは各区役所の国民年金窓口へお問い合わせください。


更新日[2024/04/01]

遺族基礎年金は、国民年金加入中の方が亡くなられたときで、その方によって生計維持されていた「18歳までの子（18歳に達する日以後の最初の3月31日までを含む）又は国民年金法に定める障害等級1級若しくは2級の障害の状態にある20歳未満の子のいる配偶者」又は「子」が請求することができます。

※1 遺族基礎年金を受けるためには、亡くなった日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の3分の2以上の期間について、保険料が納付又は免除されていること、又は亡くなった日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないことが必要です。
※2 加入者であった方が亡くなり、老齢基礎年金を受けるのに必要な資格期間（25年）を満たしている場合は、支給されます。

区役所でお手続きできるのは、第１号被保険者の方のみです。
詳しくは各区役所の国民年金窓口へお問い合わせください。


更新日[2024/04/01]