個人住民税が課税されている場合は、納付方法にごとに、以下の書類の「所得割額」又は「均等割額」の各欄で課税額されているか確認いただけます。

【給与からの特別徴収（給与天引き）の方】
　お勤め先から交付される
「給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収の決定・変更通知書」

【普通徴収・年金からの特別徴収の方】
　静岡市から送付される
「市民税・県民税納税及び税額決定通知書」

　上記書類がお手元にない場合は、お住いの区の担当窓口までお越しください（運転免許証等の本人確認できるもののご持参をお願いします。また、ご本人・同居世帯のご家族以外の代理の方のご照会には、別途委任状も必要となります。）
　※お電話でのお問い合わせの場合、ご本人確認をさせていただき、課税又は非課税の状況のみのお答えとなります。


新規[2024/04/01]

戸籍法の一部改正により、令和6年3月1日より本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍証明書等の請求ができるようになりました。
そのため、静岡市に本籍がない方でも、静岡市の戸籍住民課窓口にて戸籍証明書等を請求することができます。

【請求・受け取ることができるようになる書類】
・戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）　手数料　1通　450円
・除籍全部事項証明書（原戸籍を含む除籍謄本）　手数料　1通　750円
​​※戸籍一部事項証明書（戸籍抄本）、戸籍の附票、その他戸籍証明及びコンピューター化されていない一部の戸籍・除籍は対象外です。

【請求ができる方】
・本人、配偶者
・父母、祖父母（直系尊属）
・子、孫等（直系卑属）
※上記請求できる方が窓口にて直接請求した場合のみ交付できます。郵送での請求はできません。
※委任状による代理人請求、成年後見人等の法定代理人等からの請求はできません。

【請求窓口】
各区役所戸籍住民課及び各支所（市民サービスコーナーでのご請求・お受け取りはできません。）

【持ち物（本人確認書類）】
運転免許証、旅券、在留カード、特別永住者証明書、マイナンバーカード、船員手帳、身体障害者手帳、無線従事者免許証、海技免状、小型船舶操縦免許証、宅地建物取引士証、航空従事者技能証明書、耐空検査員の証、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、猟銃・空気銃所持免許証、教習資格認定証、運転経歴証明書（平成24年4月1日以後に交付されたものに限る。）、電気工事士免状、特殊電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、療育手帳、戦傷病者手帳、警備業法（昭和47年法律第117号）第23条第4項に規定する合格証明書、又は国若しくは地方公共団体の機関が発行した身分証明書で顔写真を貼り付けたもの1点
※いずれの本人確認書類も顔写真付きのもので、有効期限内のものに限ります。
※上記の本人確認書類以外での請求はできません。（例：健康保険証など）
※システム障害等により請求された戸籍が交付できない場合があります。その際は、本籍地への郵便での請求をお願いします。

新規[2024/03/21]

本人が来庁し、マイナンバーカードをお持ちになれば解除することができます。
　なお、本人が来庁できない場合は、各区役所戸籍住民課へお問い合わせください。
各区役所から委任状兼照会・回答書を住所地あてに郵送します。
その後、代理人の方が下記持ち物をご持参のうえ、ご来庁ください。

【持ち物】
・本人のマイナンバーカード
・郵送された委任状兼照会・回答書（暗証番号の記載必須）
・代理人の顔写真付き本人確認書類１点（運転免許証等）
・代理人の顔写真なし本人確認書類１点（保険証等）


更新日[2021/12/1]

　本人が来庁できない場合は、有効期限３か月以内になると送付される「電子証明書の有効期限通知書」に同封されている「署名用証明書・利用者証明用電子証明書　照会書兼回答書」に委任事項や暗証番号などを全て記入したものが必要となります。

【持ち物】
・本人のマイナンバーカード
・通知書に同封された委任状（暗証番号の記載必須）
※同封の「照会書兼回答書封入用封筒」に委任状を入れ封かんし、代理人に持参させてください。
・代理人の顔写真付き本人確認書類１点（運転免許証等）

なお、「電子証明書の有効期限通知書」を無くしてしまった、或いは何らかの理由で届いていないなどの場合は、
各区戸籍住民課までお問い合わせください。


新規[2022/04/01]

　紛失の場合の再交付は、有料（発行手数料　１，０００円）となります。
新規申請と同じになりますが、各区戸籍住民課にてID入りの申請書を発行いたします。
窓口来庁時に本人確認を行いますので、確認書類をお持ちください。
発行後、ご自分で郵便申請またはＷＥＢ申請をしていただきます。
・顔写真ありのものをお持ちの場合は１点（運転免許証、パスポート等）
・顔写真ありのものをお持ちでない場合は、なしのもの２点（保険証、年金手帳、預金通帳　等）
　同一世帯員分も合わせて発行は可能ですが、同住所別世帯の場合は委任状が必要となります。

なお、来庁が難しい場合は、市又は総務省HＰから手書き用申請書をダウンロードして、
個人番号等の必要事項を全て記入し、顔写真を張り付けて郵送申請をしていただくことになります。

※なお、不正使用を防止するため、国のコールセンターに紛失した旨の連絡をお願いします。
連絡することで、カード機能が一時停止され、不正使用等を防止できます。
電話　0120-95-0178（24時間受付可能）
　

新規[2021/12/1]

　各区戸籍住民課にてID入りの申請書を発行いたします。
窓口来庁時に本人確認を行いますので、確認書類をお持ちください。
発行後、ご自分で郵便申請またはＷＥＢ申請をしていただきます。
・顔写真ありのものをお持ちの場合は１点（運転免許証、パスポート等）
・顔写真ありのものをお持ちでない場合は、なしのもの２点（保険証、年金手帳、預金通帳　等）
　同一世帯員分も合わせて発行は可能ですが、同住所別世帯の場合は委任状が必要となります。

なお、来庁が難しい場合は、市又は総務省HＰから手書き用申請書をダウンロードして、
個人番号等の必要事項を全て記入し、顔写真を張り付けて郵送申請をしていただくことになります。
　

新規[2021/12/1]

この通知書は、本来納付いただく金額よりも多く納付いただいたことにより、お返しする金額があることのお知らせです。納期限の過ぎた水道料金及び下水道使用料があるときは、それぞれ未納の水道料金及び下水道使用料に充当させていただくことがありますが、充当後もなお還付可能額があり、ハガキ（還付金口座振込指定届兼委任状）が同封されている場合は指定の口座に還付しますので、必要事項をご記入のうえご返送ください。
なお、ご本人名義以外の口座を希望される場合は、ハガキの委任状欄にご記入・押印のうえご希望（ご家族等）の口座を指定していただけます。

また、還付をせず納期前の他の調定月の水道料金・下水道使用料へ充当を希望される場合は担当課までご連絡ください。（口座振替分は充当に条件がありますので担当課までお問い合わせください。）ただし、水道料金の過誤納金を下水道使用料へ充当する、または下水道使用料の過誤納金を水道料金へ充当することはできませんのでご了承ください。


新規［2025/04/01］

出産 （予定） 日の属する月の前月から ４か月間（多胎妊娠の場合は、３か月前から ６か月間）について、届出により保険料が免除され、納付済期間として取り扱われます。出産予定日の 6か月前の日から届出が可能です。
※出産とは、妊娠 85日（４か月）以上の出産をいいます。

詳しい制度内容については、各区役所の国民年金窓口又は年金事務所にお問い合わせください。

◇持ち物
年金手帳、 基礎年金番号通知書又は個人番号の確認できるもの、 母子健康手帳など出産（予定）日と親子関係がわかるもの、 窓口へ来る人の写真付きの官公署発行の証明書（運転免許証、個人番号カード、旅券、住民基本台帳カード、障害者手帳、療育手帳など）

※1　代理人が手続きする場合は窓口に来る人の写真付きの官公署発行身分証明書（運転免許証、個人番号カード、旅券、写真付きの住民基本台帳カード、身体障害者手帳、療育手帳など）をお持ちください。
代理人が別世帯の人の場合にはあわせて委任状をお持ちください。
※2　年金事務所で手続きする場合は、別途持ち物が必要な場合がありますので、事前に年金事務所へお問い合わせください。


更新日［2022/04/01］

第１号被保険者で障害年金１級・2級を受けている方や生活保護法による生活扶助を受けている日本国籍の方は、
届出により保険料の納付が免除されます。
各区役所の国民年金窓口又は年金事務所で手続してください。

◆持ち物
対象者の年金手帳、基礎年金番号通知書又は個人番号の確認できるもの、窓口へ来る人の写真付きの官公署発行の証明書（運転免許証、個人番号カード、旅券、住民基本台帳カード、障害者手帳、療育手帳など）。
障害年金を受けている場合は年金証書
生活保護を受けている場合は生活保護証明書

※1　代理人が手続きする場合は窓口に来る人の写真付きの官公署発行身分証明書 （運転免許証、 個人番号カード、 旅券、 住民基本台帳カード、 身体障害者手帳、 療育手帳など）をお持ちください。
代理人が別世帯の人の場合にはあわせて委任状をお持ちください。
※2　年金事務所で手続きする場合は、別途持ち物が必要な場合がありますので、事前に年金事務所へお問い合わせください。


更新日【2022/04/01】

①取扱対象金融機関のキャッシュカード
②公的機関が発行した顔写真付の本人確認書類
③申込者が使用者・請求者以外の場合は委任状

※銀行印は不要です。

なお、一部使用できないキャッシュカードがありますのでご注意ください。
例：法人カード、ローンカード、代理人カードなど


更新日［2025/04/01］