・静岡市国民健康保険証は、令和６年８月の一斉更新時に有効期限が令和７年７月31日までのものが郵送されます。
・令和６年12月２日に保険証は廃止されますが、令和６年12月１日以前に交付された保険証は、有効期限まで使用することができます。
・令和６年12月２日以降は新規発行および再発行はできなくなります。（全国統一）
・令和６年12月２日以降、マイナンバーカードを取得していない方やマイナンバーカードを取得しているが保険証利用登録をしていない方は、資格確認書で医療機関等を受診することができます。


更新日[2024/04/01]

●現在、次の理由により簡易書留での発送をしていません。ご了承ください。
令和５年度から資格確認書等を静岡県後期高齢者医療広域連合で一括して作成して地域区分郵便局へ持ち込むようになってしまいました。以前のように静岡市役所へ納品されないため引き抜きができず、全員が普通郵便での発送をしています。


更新日［2025/04/01］

●小学生以下の申請については、 法定代理人（父又は母）の運転免許証等の本人確認書類（原本）と本人の健康保険証等で申請ができます。
　法定代理人（父又は母）が代理申請する場合も、同様です。

●中学生以上の場合は、１点又は２点で確認できる本人の本人確認書類（原本）をお持ちください。
　　１点で確認できるものは「マイナンバーカード（個人番号カード）」等、 ２点で確認できるものは、「健康保険証」に加えて、 「学生証、生徒手帳」等があります。

●詳しくは各区のパスポート（旅券）窓口へお問い合わせください。


更新日[2024/04/01]

学生用資格確認書等を交付します。
　修学のため、市外に居住するときは、学生用の資格確認書等を発行します。転出届の際に届け出をしてください。

◇必要な持ち物
・修学する人の資格確認書等・修学を証明するもの（例：学生証、合格通知書と授業料の領収書、在学証明書等）
・資格確認書等を再交付する人、届出者のマイナンバー（個人番号）確認書類　・来庁者の本人確認書類

※井川・長田支所では保険証の即日交付ができません。
※別世帯の人が手続きに来るときは、委任状が必要です。
※マイナンバー（個人番号）確認書類とは
　マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーの記載のある住民票の写し、住民票記載事項証明書
※本人確認書類とは
　マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、顔写真付住基カードの中から有効期限内のものを１つ
　ない場合は、資格確認書等、年金手帳、基礎年金番号通知書、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、官公署から発行された書類などで氏名と生年月日又は住所が記載されているものを2つ


更新日[2025/04/01]

緊急、 その他やむを得ない理由で 保険証を持たずに 治療を受け、 費用の全額を 支払ったとき、 申請によ り国民健康保険が 審査し、 決定した額の7割（または8割・9割）が支給されます。

◇必要な持ち物
・マイナ保険証または資格確認書等
・領収書
・診療報酬明細書（レセプト）
・世帯主の振込先口座がわかるもの

※世帯主以外の口座に振込む場合は、その人の本人確認及び振込先口座がわかるものが必要です。
※井川・長田支所では手続きできません。

　
更新日[2025/04/01]

出産する被保険者に係る保険料のうち、対象期間の所得割額および均等割額を軽減します。低所得者に対する軽減が適用される場合は、適用後の均等割額とします。

◇対象者
妊娠 85日（４か月）以上の出産が対象です。（死産・流産・早産・人工妊娠中絶を含みます）

◇対象期間
出産 （予定） 日の属する月の前月から ４か月間（多胎妊娠の場合は、３か月前から ６か月間）

◇持ち物
母子健康手帳など出産（予定）日と親子関係がわかるもの、 国民健康保険証、マイナンバーカードまたは通知カードと本人確認書類（運転免許証、、旅券など）

※この制度の適用を受けるには原則、各区保険年金課に届出が必要です。

※静岡市国保に加入する前に出産した人や、他保険者から出産育児一時金の支給を受けた人で、対象期間に国保資格がある場合も届出が必要です。

詳しい制度内容については、各区役所の保険年金課・保険係にお問い合わせください。


更新日［2024/04/01］

戸籍法の一部改正により、令和6年3月1日より本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍証明書等の請求ができるようになりました。
そのため、静岡市に本籍がない方でも、静岡市の戸籍住民課窓口にて戸籍証明書等を請求することができます。

【請求・受け取ることができるようになる書類】
・戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）　手数料　1通　450円
・除籍全部事項証明書（原戸籍を含む除籍謄本）　手数料　1通　750円
​​※戸籍一部事項証明書（戸籍抄本）、戸籍の附票、その他戸籍証明及びコンピューター化されていない一部の戸籍・除籍は対象外です。

【請求ができる方】
・本人、配偶者
・父母、祖父母（直系尊属）
・子、孫等（直系卑属）
※上記請求できる方が窓口にて直接請求した場合のみ交付できます。郵送での請求はできません。
※委任状による代理人請求、成年後見人等の法定代理人等からの請求はできません。

【請求窓口】
各区役所戸籍住民課及び各支所（市民サービスコーナーでのご請求・お受け取りはできません。）

【持ち物（本人確認書類）】
運転免許証、旅券、在留カード、特別永住者証明書、マイナンバーカード、船員手帳、身体障害者手帳、無線従事者免許証、海技免状、小型船舶操縦免許証、宅地建物取引士証、航空従事者技能証明書、耐空検査員の証、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、猟銃・空気銃所持免許証、教習資格認定証、運転経歴証明書（平成24年4月1日以後に交付されたものに限る。）、電気工事士免状、特殊電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、療育手帳、戦傷病者手帳、警備業法（昭和47年法律第117号）第23条第4項に規定する合格証明書、又は国若しくは地方公共団体の機関が発行した身分証明書で顔写真を貼り付けたもの1点
※いずれの本人確認書類も顔写真付きのもので、有効期限内のものに限ります。
※上記の本人確認書類以外での請求はできません。（例：健康保険証など）
※システム障害等により請求された戸籍が交付できない場合があります。その際は、本籍地への郵便での請求をお願いします。

新規[2024/03/21]

令和６年３月31日までの特例臨時接種期間中の接種の記録は、「予防接種証明書」として、無料で交付できます。
「新型コロナウイルス感染症　予防接種証明書　交付申請書」にご記入いただき、感染症対策課まで提出（郵送または持参）してください。

交付申請書は、市ホームページからダウンロードできます。

【提出いただくもの】
　・記入済みの申請書
　・本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証、学生証等）
　・（海外用の場合）パスポートの写し（顔写真があるページをコピーしてください）
　　※パスポートに旧姓、別姓、別名の記載がある場合、旧姓、別姓、別名と接種時現在の氏名とのつながりが確認できる書類が必要です。

【お問い合わせ】
保健所感染症対策課
電話　（054）-249-3152
８時30分から17時15分（平日のみ）


更新日[2024/10/28]

本人が来庁し、マイナンバーカードをお持ちになれば解除することができます。
　なお、本人が来庁できない場合は、各区役所戸籍住民課へお問い合わせください。
各区役所から委任状兼照会・回答書を住所地あてに郵送します。
その後、代理人の方が下記持ち物をご持参のうえ、ご来庁ください。

【持ち物】
・本人のマイナンバーカード
・郵送された委任状兼照会・回答書（暗証番号の記載必須）
・代理人の顔写真付き本人確認書類１点（運転免許証等）
・代理人の顔写真なし本人確認書類１点（保険証等）


更新日[2021/12/1]

　電子証明書の更新には、有効期限３か月前から手続きが可能です。
本人が来庁し、マイナンバーカードをお持ちになれば更新することができます。
　なお、有効期限の３ヶ月以内になった方には「電子証明書の有効期限通知書」を住所地に送付します。
　また、電子証明書の有効期限内に来庁できない場合でも、マイナンバーカードの有効期限満了日まではいつでも更新可能ですが、有効期限満了以後から更新手続完了までの間は、電子証明書の機能（コンビニ交付や保険証利用、確定申告のe-Tax、マイナポイントの予約・申込手続き等）が使えなくなります。


新規[2021/12/1]