所得や年齢に応じて限度額が次のとおり定められています。

「合算した場合の自己負担限度額（年額：8月～翌年7月）
　※所得区分についてはご加入の医療保険者へお問い合わせください。

国民健康保険または被用者保険
70歳未満の方
平成26年8月から平成27年7月までの利用分（経過措置）
(1)被保険者の標準報酬月額が83万円以上の場合　176万円
(2)被保険者の標準報酬月額が53～79万円の場合　135万円
(3)被保険者の標準報酬月額が28～50万円の場合　67万円
(4)被保険者の標準報酬月額が26万円以下の場合　63万円
(5)世帯全員が市民税非課税の場合　34万円
平成27年8月からの利用分
(1)被保険者の標準報酬月額が83万円以上の場合　212万円
(2)被保険者の標準報酬月額が53～79万円の場合　141万円
(3)被保険者の標準報酬月額が28～50万円の場合　67万円
(4)被保険者の標準報酬月額が26万円以下の場合　60万円
(5)世帯全員が市民税非課税の場合　34万円

70～74歳の方
平成29年8月から平成30年7月までの利用分
(1)高齢受給者証の負担割合が3割となっている場合（上位・現役並み所得者）67万円
(2)1・3・4以外の場合（一般）56万円
(3)世帯全員が市民税非課税の場合（低所得2）31万円
(4)3のうち、被保険者とその被扶養者全員の所得が一定以下（年金収入80万円以下等）の場合（低所得1）19万円
平成30年8月からの利用分
(1)高齢受給者証の負担割合が3割となっていて、年収が1160万円以上の場合（現役並Ⅰ）212万円
(2)高齢受給者証の負担割合が3割となっていて、年収が770万円から1160万円の場合（現役並Ⅱ）14１万円
(3)高齢受給者証の負担割合が3割となっていて、年収が370万円から770万円の場合（現役並Ⅲ）67万円
(4)1・2・3・5・6以外の場合（一般）56万円
(5)世帯全員が市民税非課税の場合（低所得2）31万円
(6)5のうち、被保険者とその被扶養者全員の所得が一定以下（年金収入80万円以下等）の場合（低所得1）19万円

後期高齢者医療制度
平成29年8月から平成30年7月までの利用分
(1)高齢受給者証の負担割合が3割となっている場合（上位・現役並み所得者）67万円
(2)1・3・4以外の場合（一般）56万円
(3)世帯全員が市民税非課税の場合（低所得2）31万円
(4)3のうち、被保険者とその被扶養者全員の所得が一定以下（年金収入80万円以下等）の場合（低所得1）19万円
平成30年8月からの利用分
(1)高齢受給者証の負担割合が3割となっていて、年収が1160万円以上の場合（現役並Ⅰ）212万円
(2)高齢受給者証の負担割合が3割となっていて、年収が770万円から1160万円の場合（現役並Ⅱ）14１万円
(3)高齢受給者証の負担割合が3割となっていて、年収が370万円から770万円の場合（現役並Ⅲ）67万円
(4)1・2・3・5・6以外の場合（一般）56万円
(5)世帯全員が市民税非課税の場合（低所得2）31万円
(6)5のうち、被保険者とその被扶養者全員の所得が一定以下（年金収入80万円以下等）の場合（低所得1）19万円


更新日[2018/04/02]