自己負担限度額(所得の区分)は、どのように決められていますか。

質問
自己負担限度額(所得の区分)は、どのように決められていますか。

質問分野: 介護保険の制度・認定・保険料
受付番号: CGQ000121049

【介護保険課(給付・認定係)】電話054-221-1374FAX054-221-1298

【各区役所福祉事務所高齢介護課】
葵区:電話054-221-1180FAX054-221-1079
駿河区:電話054-287-8679FAX054-287-8708
清水区:電話054-354-2110FAX054-354-3166
清水区蒲原出張所福祉係:電話054-385-7790FAX054-385-3110

回答
自己負担限度額(所得の区分)の決め方について
所得や年齢に応じて限度額が次のとおり定められています。

「合算した場合の自己負担限度額(年額:8月~翌年7月)
 ※所得区分についてはご加入の医療保険者へお問い合わせください。
70歳未満の方
平成26年8月から平成27年7月までの利用分(経過措置)
(1)被保険者の標準報酬月額が83万円以上の場合 176万円
(2)被保険者の標準報酬月額が53~79万円の場合 135万円
(3)被保険者の標準報酬月額が28~50万円の場合 67万円
(4)被保険者の標準報酬月額が26万円以下の場合 63万円
(5)世帯全員が市民税非課税の場合 34万円
平成27年8月からの利用分
(1)被保険者の標準報酬月額が83万円以上の場合 212万円
(2)被保険者の標準報酬月額が53~79万円の場合 141万円
(3)被保険者の標準報酬月額が28~50万円の場合 67万円
(4)被保険者の標準報酬月額が26万円以下の場合 60万円
(5)世帯全員が市民税非課税の場合 34万円

70~74歳の方
(1)高齢受給者証の負担割合が3割となっている場合(上位・現役並み所得者)67万円
(2)1・3・4以外の場合(一般)56万円
(3)世帯全員が市民税非課税の場合(低所得2)31万円
(4)3のうち、被保険者とその被扶養者全員の所得が一定以下(年金収入80万円以下等)の場合(低所得1)19万円
        
後期高齢者医療制度
(1)被保険者証の負担割合が3割となっている場合(上位・現役並み所得者)67万円
(2)1・3・4以外の場合(一般)56万円
(3)世帯全員が市民税非課税の場合(低所得2)31万円
(4)3のうち、被保険者とその被扶養者全員の所得が一定以下(年金収入80万円以下等)の場合(低所得1)19万円

更新日[2017/04/01]

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