高額医療・高額介護合算の自己負担限度額(所得の区分)は、どのように決められていますか。

質問
高額医療・高額介護合算の自己負担限度額(所得の区分)は、どのように決められていますか。

質問分野: 介護保険の制度・認定・保険料
受付番号: CGQ000121049

【介護保険課(給付・認定係)】電話054-221-1374 FAX054-221-1298

【各区役所福祉事務所高齢介護課】
 葵区 :電話054-221-1180 FAX054-221-1079
 駿河区:電話054-287-8679 FAX054-287-8708
 清水区:電話054-354-2110 FAX054-354-3166
 清水区蒲原出張所福祉係:電話054-385-7790 FAX054-385-3110

回答
自己負担限度額(所得の区分)の決め方について
所得や年齢に応じて限度額が次のとおり定められています。

合算した場合の自己負担限度額(年額:8月~翌年7月)
 ※所得区分についてはご加入の医療保険者へお問い合わせください。

①国民健康保険または被用者保険に加入で、70歳未満の被保険者がいる世帯               
(1)国保:基礎控除額の所得901万円超、健保:被保険者の標準報酬月額83万円以上の場合 212万円
(2)国保:基礎控除後の所得600万円超~901万円、健保:標準報酬月額53万円~79万円の場合 141万円
(3)国保:基礎控除後の所得210万円超~600万円、健保:標準報酬月額28万円~50万円の場合 67万円
(4)国保:基礎控除後の所得210万円以下、健保:標準報酬月額26万円以下の場合 60万円
(5)世帯全員が市民税非課税の場合 34万円

②後期高齢者医療制度に加入、国民健康保険または被用者保険に加入で、被保険者全員が70歳以上の世帯
(1)年収約1160万円以上、標準報酬月額83万円以上、課税所得690万円以上の場合(現役並Ⅰ) 212万円
(2)年収770万円~1160万円、標準報酬月額53万円~79万円、課税所得380万円以上(現役並Ⅱ) 141万円
(3)年収370万円~769万円、標準報酬月額28万円~50万円以上、課税所得145万円以上(現役並Ⅲ) 67万円
(4)課税所得145万円未満(一般) 56万円
(5)市民税非課税(低所得Ⅱ) 31万円
(6)市民税非課税(所得が一定以下)(低所得Ⅰ) 19万円


更新日[2021/04/01]

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