◆扶養控除を適用できる所得金額について
扶養控除の対象となるのは所得金額が38万円以下の者となります。
　所得金額38万円とは
　・給与収入のみでは　　　103万円
　・年金収入のみでは
　　　65歳未満　　　　　108万円
　　　65歳以上　　　　　158万円

※所得38万円（給与収入103万円）超76万円（給与収入約140.9万円）未満の配偶者については、所得に応じて段階的に適用される配偶者特別控除があります。

◆別居している親族の扶養控除について
　所得金額が38万円以下の生計を一にしている親族であれば、別居していても扶養控除の適用が可能です。

◆扶養に入っているのに｢市民税・県民税納税及び税額決定通知書」が来た場合
　扶養されていても所得金額が31．5万円（給与収入96．5万円）超であれば個人市・県民税が課税されることがあります。　



更新日[2016/04/01]