◇扶養控除を適用できる所得金額について
扶養控除の対象となるのは合計所得金額38万円（令和3年度の課税から「合計所得金額48万円」）以下の者となります。
　合計所得金額38万円（令和3年度の課税から「合計所得金額48万円」）とは
　・給与収入のみでは　　　103万円
　・年金収入のみでは
　　　65歳未満　　　　　108万円
　　　65歳以上　　　　　158万円

※合計所得金額38万円（給与収入103万円）超123万円（給与収入約201.6万円）以下（令和3年度の課税から「合計所得金額48万円超133万円以下」）の配偶者については、所得に応じて段階的に適用される配偶者特別控除があります。

◇別居している親族の扶養控除について
　合計所得金額38万円（令和3年度の課税から「合計所得金額48万円」）以下の生計を一にしている親族であれば、別居していても扶養控除の適用が可能です。

◇扶養に入っているのに｢市民税・県民税納税及び税額決定通知書」が来た場合
　扶養されていても合計所得金額が31.5万円（給与収入96.5万円）超（令和3年度の課税から「合計所得金額41.5万円超」）であれば個人市・県民税が課税されることがあります。


更新日[2020/04/01]