１　扶養控除を適用できる所得金額について
　扶養控除の対象となるのは所得金額48万円（令和７年度市民税県民税（令和６年分所得）まで。令和８年度市民税県民税（令和７年分所得）以降は58万円）以下の方です。

　・給与収入のみの方：103万円(令和７年度市民税県民税まで。令和８年度市民税県民税以降は123万円)以下
　・年金収入のみの65歳未満の方：108万円(令和７年度市民税県民税まで。令和８年度市民税県民税以降は118万円）以下
　・年金収入のみの65歳以上の方：158万円（令和７年度市民税県民税まで。令和８年度市民税県民税以降は168万円）以下

※所得48万円（令和７年度市民税県民税まで。令和８年度市民税県民税以降は58万円）超133万円未満の配偶者については、所得に応じて段階的に適用される配偶者特別控除があります。

２　別居している親族の扶養控除について
　所得金額が48万円以下（令和７年度市民税県民税まで。令和８年度市民税県民税以降以降は58万円）の生計を一にしている親族であれば、別居していても扶養控除の適用が可能です。

３　扶養に入っているのに｢市民税・県民税納税及び税額決定通知書」が来た場合
　扶養されていても所得金額が41万5千円超であれば個人市民税県民税が課税されることがあります。


更新日[2025/06/12]