平成27年4月1日から、建物を利用しようとする方の防火安全性の判断に資するため、当該建物の消防用設備等の状況が、法、政令又はこれらに基づく命令の規定に違反する場合は、その旨を公表する制度です。 　 ・対象となる建物の用途 　消防法上「特定防火対象物」として位置付けられている、映画館、飲食店、物品販売店、宿泊施設などの不特定多数の方が利用する建物や、病院、社会福祉施設などの建物を対象とします。 　 ・対象となる違反の内容 　特定防火対象物において、消防法で設置が義務付けられているにもかかわらず、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていない消防法令違反を対象とします。