駐車場法において、下記の３項目に該当する場合、届出が必要です。
(1)都市計画区域内にある
(2)自動車の駐車の用に供する部分（駐車ますの合計）の面積が、500平方メートル以上である
(3)料金を徴収するもの

また、場合によっては、特定路外駐車場（車いす使用者用駐車場）の設置、届出が必要です。（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）

※路外駐車場とは・・・道路の路面外に設置される自動車の駐車のための施設であって、一般公共の用に供されるもの。(月極駐車場や従業員専用駐車場は、対象外）

更新日[2018/04/01]