臨時運行の許可は自動車の製造・販売等流通過程および検査・登録制度上必要となる最小限の運行について特例として許可するものであり、荷物を輸送したり、ドライブをする等の使用目的の場合は許可の対象とはなりません。
許可は、新規登録、新規検査、予備検査、車検切れ継続検査、試運転、その他の検査、又はその他特に必要がある場合に限り、自動車を特定して行います。

◆「新規登録」とは
登録を受けていない自動車（中古車でも同じ）を登録しようとするときにする登録。
◆「新規検査」とは
新たな自動車を使用するときに受ける検査（中古車でもナンバーのないものは受ける）です。
　（「新規登録」と「新規検査」は通常は同時に行います。）
◆「予備検査」とは
販売店等が使用者の定まらないうち商品として受ける検査。
◆「継続検査」とは
自動車検査証の有効期間満了後も自動車を使用しようとするときに受ける検査。
◆「試運転」とは
自動車の制作者等が 自己の製作（架装）に係る自動車の性能を試験するために 運行するような限定的な場合であり、販売活動のため展示会場等で行われる試乗は含まれません。
◆「その他の検査」とは
使用している自動車の長さ、幅、高さ、最大積載量等に変更を生ずるような改造をしたときに受ける構造等変更検査。
◆「その他特に必要がある場合」とは
1.自動車の販売を業とする者が、販売、引渡し、引取り等の回送を行う場合
2.自動車を車検整備、修理するために整備工場へ回送する場合
3.自動車登録番号標の封印を棄損等した時に、再封印のために陸運支局等へ回送を行う場合
4.自動車登録番号標を紛失又は棄損等した時に、番号変更手続きのために陸運支局等へ回送する場合

※もともと検査・登録を受けていない自動車で、例えば宅地造成地等で使用する建設機械が工事現場から新たな工事現場に移動する場合等は許可できません。　


更新日［2022/04/01］

臨時運行の許可は、有効期限を付して行い、その期間は運行の目的及び経路から判断して必要最小限とし、その期間は５日を超えることはできません。（申請日又は申請日の翌日から5日以内）

臨時運行を必要とする期日以前の申請について（先付け許可）
申請書の備考欄に、理由を詳細に記載し、その理由が明らかでやむを得ない場合に限り許可することとします。
例えば、「継続検査のための回送」等で月曜日早朝から運行する必要があるため、休み前の金曜日に申請があった場合等が該当しますが、許可期間については原則月曜日（翌営業日）からとします。


更新日[2021/04/01]

臨時運行の許可を受けた者は、有効期間が満了したときは、その日から5日以内に許可を受けた行政庁に「臨時運行許可証」及び「臨時運行許可番号標」を返納しなければなりません。
有効期間満了後5日以内に返納されない場合、法律により6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金となりますので、使用終了後、速やかに返納をしてください。



更新日［2021/04/01］

　静岡市に住民票がある方には平成27年11月～12月末に市内全世帯に転送不要の簡易書留で送付しました。
出生などにより新たにマイナンバーが付番された方については、通知カードは転送不要の簡易書留で送付しますが、届出から通知カードの送付まで２～３週間程度かかります。
　
なお、通知カードは令和２年５月に廃止となりました。現在は、個人番号通知書を送付してマイナンバーをお知らせします。


更新日[2021/04/01]

通知カードは令和２年５月に廃止となりました。通知カードの交付及び再発行は現在行っておりません。


更新日[2021/04/01]

通知カードに有効期間はありません。
ただし、個人番号カードと異なり紙製のカードですので、経年劣化する可能性があります。


更新日［2020/04/01］

通知カードは令和２年５月に廃止となりました。現在、再発行は行っていません。


更新日［2021/04/01］

　通知カードとは、住民の方々にマイナンバー（※）を通知するもので、マイナンバーの他に、住所・氏名・生年月日・性別などが記載された紙のカードです。通知カードは住民票を有する全ての住民に対し、簡易書留により郵送されます。
なお、通知カードは令和２年５月に廃止となりました。現在は、個人番号通知書によりマイナンバーを通知します。

（※）マイナンバーとは、住民票のある全ての住民の方に対して指定される12桁の番号です。
マイナンバーは、国や地方公共団体のなどにおいて、社会保障・税・災害対策の分野で利用されます。
マイナンバーについての詳細は、下記参考URLをご参照ください。


更新日[2021/04/01]

●旅券の有効期間の残りが１年未満の切替をされる場合で、氏名・本籍（都道府県名）に変更のない方は原則省略できます。

●切替時、氏名・本籍の変更がある方は、戸籍謄本だけでは変更の経緯が確認できない場合、併せて改製原戸籍謄本や除籍謄本が必要になることがあります。


更新日[2024/01/30]

●婚姻等の届出直後で渡航の期日が切迫しているが、新しい戸籍ができていない場合には、婚姻等の届出書を提出した市町村で交付する「受理証明書」で申請できる場合もあります。 その際、「旅券受領時に、必ず戸籍謄本を提出する旨の誓約書」を提出していただきます。事前にご相談ください。

更新日[2024/01/30]