静岡市に住民票のある方であれば、全国のコンビニエンスストアでマイナンバーカードを利用し、各種証明書を取得することができます。ただし、戸籍の証明書は、本籍地が静岡市で、かつ住所地も静岡市の方のみが取得可能です。
　コンビニエンスストアで証明書を取得するためには、マイナンバーカード裏面のICチップに搭載されている「利用者証明用電子証明書」が有効である必要がありますので、ご利用前にご確認ください。
　また、証明書取得の際には、「利用者証明用電子証明書」の暗証番号を入力する必要がありますので、こちらも併せてご確認ください。
　「利用者証明用電子証明書」については、下記参考URLをご参照ください。


更新日［2024/04/01］

マイナンバーカードの券面には、氏名、住所、生年月日、性別（基本４情報）、顔写真が記載されており、レンタル店などでも身分証明書として広くご利用いただけます。
ただし、カードの裏面に記載されているマイナンバーをレンタル店などに提供することはできません。
また、レンタル店などがマイナンバーを書き写したり、コピーをとったりすることは禁止されています。

更新日[2018/04/01]

●申請時には本人確認書類（原本）を用意してください。
1、1点で確認できるもの 　　　　
　◎日本国旅券（有効旅券・失効後6ヶ月以内のもの）
　◎運転免許証
　◎船員手帳
　◎海技免状
　◎マイナンバーカード（個人番号カード）
　◎住民基本台帳カード（写真付き）
　◎猟銃・空気銃所持許可証
　◎宅地建物取引主任者証
　◎電気工事士免状
　◎無線従事者免許証
　◎官公庁職員身分証明書（写真付）
　◎身体障害者手帳（写真が貼付され、写真貼換え防止の割り印がなされているもの。ただし、更新等がなされず手帳の写真では本人確認ができない時は、２点による本人確認を求める場合があります）
　◎運転経歴証明書（平成24年4月以降発行のもの）　　

2、1がない場合は次のものから2点（ア＋ア）または（ア＋イ）※（イ＋イ）は不可 　　　　　
　【アに分類されるもの】　
　○国民健康保険証、健康保険証、船員保険証、共済組合員証
　○国民年金・厚生年金の手帳又は証書、船員保険年金証書、共済年金・恩給証書
　○実印と印鑑登録証明書
　
【イに分類されるもの】
　○会社の身分証明書（写真付き）
　○学生証、生徒手帳
　○公の機関が発行した資格証明書（写真付）
　○失効旅券
　○納税証明書又は源泉徴収票（直近のもの）
　○療育手帳
　○身体障害者手帳（写真貼換え防止の割印がなされていないもの）
　○本籍地の市町村発行の身分証明書

●詳しくは各区のパスポート（旅券）窓口へお問い合わせください。



更新日[2015/04/01]

●小学生以下の申請については、 法定代理人（父又は母）の運転免許証等の本人確認書類（原本）と本人の健康保険証等で申請ができます。
　法定代理人（父又は母）が代理申請する場合も、同様です。

●中学生以上の場合は、１点又は２点で確認できる本人の本人確認書類（原本）をお持ちください。
　　１点で確認できるものは「マイナンバーカード（個人番号カード）」等、 ２点で確認できるものは、「健康保険証」に加えて、 「学生証、生徒手帳」等があります。

●詳しくは各区のパスポート（旅券）窓口へお問い合わせください。


更新日[2024/04/01]

●パスポート（旅券）窓口では戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）を請求することはできません。お手数ですが、パスポート（旅券）申請前にご用意ください。

●本籍地が静岡市の場合には、各区戸籍住民課、支所、市民サービスコーナーで請求することができますので、ご利用ください。

●住所地、本籍地共に静岡市の方で、コンビニ交付機能をつけたマイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちの方は、コンビニで取得できる場合があります。（暗証番号の入力が必要です。) 本籍地が静岡市外の方でも、コンビニで取得できる場合がありますので、本籍地の市区町村にお問い合わせください。

更新日[2024/01/30]

医療機関に、 「限度額適用認定証」 （非課税世帯の場合は 「限度額適用・標準負担額減額認定証」） （以下 「認定証」 という。） を医療機関に保険証に添えて提示することで、 １ヵ月あたりの医療機関への支払額 （保険診療分） が入院・外来ごとに自己負担限度額までになります。 必要のある人は、事前に各区保険年金課、蒲原支所で「認定証」の交付申請をしてください。
非課税世帯の人は、「認定証」の提示により、入院時の食事代などの軽減もあわせて受けられます。
なお、７０歳から７４歳までの「現役並み所得」と「一般」区分の人(平成30年８月からは、「現役並み所得」の区分が現役並み所得Ⅰ、Ⅱ、Ⅲと３つに細分化されるため、「現役並み所得Ⅲ」 と 「一般」の人）は、 保険証と高齢受給者証を医療機関に提示することにより、入院にかかる１ヵ月あたりの医療機関への支払額（保険診療分）が入院・外来ごとに自己負担限度額までになるため、「認定証」の交付対象にはなりません。
（自己負担限度額は所得に応じて異なります。詳しくは各区保険年金課にお問い合わせください）

○申請時の持ち物
・該当者の保険証
・世帯主又はその世帯に属する被保険者と申請者の個人番号確認書類
・来庁者の本人確認書類

※申請日前2週間以内に保険料（税）を納付した場合は、納付が確認できる領収証書又は預金通帳
※保険料の滞納がある場合、認定証の交付ができません。（70歳から74歳までの人を除く。）

※個人番号確認書類とは
　 マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票の写し、住民票記載事項証明書
※本人確認書類とは
　 マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カード、顔写真付住基カード、身体障害者手帳、運転経歴証明書、
　特別永住者証明書、療育手帳の中から有効期限内のものを1つ
　　
　ない場合は、保険証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、官公署から発行された書類などで
　氏名と生年月日または住所が記載されているものを2つ


更新日[2024/04/01]

医療機関に、「限度額適用認定証」（非課税世帯の場合は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）（以下「認定証」という。）を医療機関に保険証に添えて提示することで、１ヵ月あたりの医療機関への支払額（保険診療分）が入院・外来ごとに自己負担限度額までになります。必要のある人は、事前に各区保険年金課、蒲原支所で「認定証」の交付申請をしてください。
非課税世帯の人は、「認定証」の提示により、入院時の食事代などの減額もあわせて受けられます。
なお、「現役並み所得Ⅲ」と「一般」の区分の人は、保険証を医療機関に提示することにより、入院にかかる１ヵ月あたりの医療機関への支払額（保険診療分）が入院・外来ごとに自己負担限度額までになるため、「認定証」の交付対象にはなりません。
また、オンライン資格確認ができる場合は、認定証の提示は必要ありません。
（自己負担限度額は所得に応じて異なります。詳しくは各区保険年金課にお問い合わせください）

◇必要な持ち物
(1)後期高齢者医療被保険者証(保険証）
(2)マイナンバーカード又は通知カード （※お持ちの場合は持参してください。）
(3)本人確認書類（運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、介護保険被保険者証、年金手帳など）


更新日[2021/04/01]

●高額療養費
同じ月に病院や薬局等に支払った自己負担額が一定の金額（「自己負担限度額」といいます。）を上回った場合は、申請により自己負担限度額を超えた分を「高額療養費」として支給します。

●高額療養費の申請
高額療養費の支給対象となった場合には、診療を受けた月の約３ヶ月後に申請書を送付しますので、申請書を提出してください。
なお、一度申請して振込先口座を登録すれば、２回目以降の申請書は送付しません。
※振込時には支給決定通知書を送付します。

◆申請に必要な持ち物
(1)後期高齢者医療被保険者証（保険証）
(2)高額療養費支給申請書（郵送したもの）
(3)被保険者本人の振込先口座のわかるもの
(4)マイナンバーカード又は通知カード（※お持ちの場合は持参してください。）
(5)本人確認書類（運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、介護保険被保険者証、年金手帳など）

◆受付窓口
・各区役所保険年金課(後期高齢者医療窓口）
・蒲原支所



更新日[2022/04/01]

本人以外の方でも、次の場合は申請を受付けています。

◆申請できる方
・本人（相続人、成年後見人を含む）
・本人の委任状、代理人選任届を持参した人
・同一世帯の親族で、本人から依頼があったと認められる人（同じ建物に居住していても、住民票が異なる場合は委任状が必要です。）
・法律で認められている人
・納税義務者が法人の場合は、委任状を持参した人

◆お持ちいただくもの
・窓口に来られる方の本人確認書類
＜本人確認書類＞
「運転免許証」、「マイナンバーカード」、「パスポート」など、官公署が発行した写真付きの証明書をお持ちください。
写真付きの証明書をお持ちでない方は、健康保険証、年金手帳、年金証書、社員証などを２点提示していただきます。
・納税義務者が法人の場合は、委任状を持参し、窓口に来られる方の本人確認書類をお持ちください。
・同一世帯の親族以外の方が、代理で証明申請する場合は、委任状が必要です。


更新日[2023/04/01]

◆納税証明の発行税目
　・個人市民税・県民税
　・法人市民税
　・事業所税
　・固定資産税
　・軽自動車税

◆申請できる方
・本人（相続人、成年後見人を含む）
・本人の委任状、代理人選任届を持参した人
・同一世帯の親族で、本人から依頼があったと認められる人（同じ建物に居住していても、住民票が異なる場合は委任状が必要です。）
・法律で認められている人
・納税義務者が法人の場合は、委任状を持参した人

◆お持ちいただくもの
・窓口に来られる方の本人確認書類
＜本人確認書類＞
「運転免許証」、「マイナンバーカード」、「パスポート」など、官公署が発行した写真付きの証明書をお持ちください。
写真付きの証明書をお持ちでない方は、健康保険証、年金手帳、年金証書、社員証などを２点提示していただきます。
・納税義務者が法人の場合は、委任状を持参し、窓口に来られる方の本人確認書類をお持ちください。
・同一世帯の親族以外の方が、代理で証明申請する場合は、委任状が必要です。

更新日[2023/04/01]