◆個人市民税は個人県民税と合わせて一般に「住民税」と呼ばれており、「均等割」と「所得割」とがあり、その合計額を納めていただきます。

※「均等割」・・・所得の多少にかかわらず均等の税額を負担していただくものです。（市民税：３，５００円　県民税：１，９００円）
※「所得割」・・・所得に応じて税額を負担していただくものです。

◆対象は
(1)1月1日現在、区内に居住し、前年中に一定の所得以上であった者
　・「均等割」と「所得割」の合計額を納めていただきます。

(2)区内に居住していないが、区内に事業所や家屋敷を有する者
　・「均等割」のみを納めていただきます。

　◎詳細につきましては、市民税課普通徴収第１、第２係及び清水市税事務所市民税係にお問合せください。


更新日[2018/04/01]

都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用にあてるための目的税で、固定資産税とあわせて納めていただくことになっています。

◆納税義務者
1月1日現在、都市計画区域のうち、市街化区域内に所在する土地及び家屋を所有している人
◆税額計算方法
課税標準額×税率（0．3％）
◆課税標準額
固定資産税と同じく、土地および家屋の価格を基に算出します。


更新日[2024/04/01]

市外の金融機関やコンビニエンストアでも納付できるほか、キャッシュレス決済にも対応しています。

納付方法の詳細は、参考URLからご確認ください。


更新日［2024/04/01］

◆この通知書について
　税額の変更があった場合や本来納付いただく金額よりも多く納付いただいたことにより、お返しする金額があることのお知らせです。
はがき（市税等還付金口座振込依頼書）に還付希望口座をご記入のうえご返送ください。
原則、はがきが届いてから１ヶ月以内にご指定口座にお振込みいたします。

◆通知書にある返送期限を過ぎている場合
　多少、期限が過ぎても大丈夫です。お早めにご回答をお願いします。

◆還付金を受け取るための口座がない場合
　ご本人名義の口座がなくてもはがきの委任状欄をご記入いただければ、ご希望（ご家族等）の口座にお振込みいたします。

※ゆうちょ銀行（郵便局）の口座にお振込みを希望される場合は、通帳に記載されている他金融機関からの振込受取口座をご記入ください。
支店名の欄には、店番（３桁の漢数字）をご記入ください。

更新日[2017/04/01]

次のような所得は、金額の多少にかかわらず非課税所得として他の所得と区別され課税の対象になりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◆代表的な非課税所得
・傷病者や遺族が受け取る恩給、年金など(遺族年金、障害年金)
・給与所得者の出張手当、通勤手当など(通勤手当は一部課税になる場合があります)
・損害保険金、損害賠償金、慰謝料など（棚卸資産についての火災保険金など、一部例外があります）
・雇用保険の失業給付
・健康保険等の保険給付
・児童手当法により支給を受ける児童手当
・児童扶養手当法により支給を受ける児童扶養手当
・当せん金付証票（宝くじ）の当せん金


更新日[2022/04/01]

あなたのパートの給与収入が年間96万5千円以下であれば個人市・県民税が、103万円以下であれば所得税が、それぞれ非課税となります。
詳細については、市民税課又は清水市税事務所までお問い合わせください。　


更新日[2016/04/01]

土地・家屋価格等縦覧帳簿を縦覧できる人は、固定資産税の納税者です。
ただし、納税者と同一世帯の親族（市内に住所のある人のみ。なお、同居の親族であっても世帯分離している場合は委任状が必要です。）、納税管理人、当該納税者の代理人としての委任状を持ってきた人は縦覧できます。

固定資産課税台帳を閲覧できる人は、固定資産税の納税義務者です。
ただし、納税義務者と同一世帯の親族（市内に住所のある人のみ。なお、同居の親族であっても世帯分離している場合は委任状が必要です。）、納税管理人、当該納税義務者の代理人としての委任状を持ってきた人は閲覧できます。


更新日[2024/04/01]

◆対象
1月1日（賦課期日）現在、市内に償却資産を所有している人で毎年1月31日（土日の場合は、翌月曜日）までに資産の所在する区ごとに申告書を作成し市役所へ申告していただく必要があります。（法第383条）

◆留意点
・テナントが家屋の附帯設備（内装等）を施工されている場合はその資産をテナントから償却資産として申告してください。
・国税との主な取扱いの違いは減価償却の方法が固定資産税は定率法（旧定率法）であること、前年中の新規取得資産の評価額は半年償却であること、圧縮記帳、特別償却、割増償却の制度はないこと、評価額の最低限度は取得価額の5%であることなどです。
・即時償却は申告の対象です。
・消費税額について、税込経理方式を採用している場合は消費税を含んだ金額を、税抜経理方式を採用している場合は消費税を含まない金額が取得価額になります。

(1)それぞれの資産ごと、取得年月・取得価額・耐用年数をもとに、評価額を計算し、課税標準の特例がある場合には、評価額に特例率を掛けたものが、特例がない場合は、評価額がそのまま課税標準額になります。
その課税標準額の1,000円未満を切り捨て、税率の1.4%を掛け、得られた額の100円未満を切り捨てた額が税額となります。
なお、課税標準額が150万円未満の場合は、免税点未満となり課税されません。
免税点の判定は区ごとに行います。

更新日［2024/04/01］

新築住宅の場合、一定の床面積要件を満たしていると、新築後の一定期間に限り、税額を１戸当たり120平方メートルまで2分の1に減額する特例があります。
その特例の適用の期間が終了したことが税額の上昇の原因となったものです。


更新日［2024/04/01］

　償却資産とは、土地・家屋以外の事業用資産で、その減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上損金または必要な経費に算入されるものをいいます。

　ただし、次のものは除かれます。
・取得価額が10万円未満で国税で損金算入したもの
・取得価額が20万円未満で国税で3年間一括償却を選択したもの
・鉱業権、漁業権、特許権、営業権、ソフトウェアなどの無形減価償却資産
・自動車税、軽自動車税の課税対象となるもの
・繰延資産

更新日［2024/04/01］