法人市民税・事業所税

事業所税では、建物の所有者が納税義務者になりますか。
[受付番号:CGQ000001454]
[質問分野: 法人市民税・事業所税 ]
【市民税課法人課税係】
電話054-221-1039 FAX054-221-1033
事業所税の納税義務者について
事業所税の納税義務者は、実際に事業所等を使用している事業主ですので、単に建物を所有しているだけでは課税とはなりません。
また法律上事業所等において事業を行うとみられる者が単なる名義人であって、他の者が事実上事業を行っていると認められる場合、他の者が納税義務者となります。


更新日[2014/04/01]

事業所税は、ある年度分について課税されれば、翌年度以降は課税されなくなるのでしょうか。
[受付番号:CGQ000001455]
[質問分野: 法人市民税・事業所税 ]
【市民税課法人課税係】
電話054-221-1039 FAX054-221-1033
事業所税の毎年度課税について
事業所税は毎年度課税です。したがって、事業所税はある年度分について課税されれば翌年度以降、課税されなくなるというものではありません。(法人にあっては毎事業年度終了後2ケ月以内に、個人においては毎年3月15日までに前年分を申告納付する事とされています。)


更新日[2017/04/01]

事業所税の免税点は事業所ひとつひとつで判定するのですか。
[受付番号:CGQ000001456]
[質問分野: 法人市民税・事業所税 ]
【市民税課法人課税係】
電話054-221-1039 FAX054-221-1033
事業所税の免税点判定について
事業所税の資産割・従業者割の免税点の判定は、それぞれ同一課税区域内(静岡市内全域)の全ての事業所床面積の合計、又は従業者数の合計によって行う事になりますので、事業所ひとつひとつで免税点の判定をするものではありません。


更新日[2014/04/01]

法人市民税の届出書について教えてください。
[受付番号:CGQ000001404]
[質問分野: 法人市民税・事業所税 ]
【市民税課法人課税係】
電話054-221-1039 FAX054-221-1033
法人市民税の届出書について
法人設立設置届出書(法人を設立した場合、法人の事務所・事業所を設置した場合、本店が転入した場合)
法人異動届出書(商号、住所、代表者、資本金、決算期等が変わった場合、解散、事務所を廃止した場合など)があります。 


更新日[2014/04/01]

NPO法人(特定非営利活動法人)を設立しました。法人市民税の手続きと課税について教えてください。
[受付番号:CGQ000001418]
[質問分野: 法人市民税・事業所税 ]
【市民税課法人課税係】
電話054-221-1039 FAX054-221-1033
NPO法人(特定非営利活動法人)の法人市民税の手続きと課税について
○手続き
NPO法人(特定非営利活動法人)を設立したときは、「法人設立設置届出書」を提出してください。
添付書類は、登記事項証明書(登記簿)のコピーと定款のコピーです。
※法人税の届出書を静岡又は清水の税務署に、法人県民税・事業税の届出書を静岡県静岡財務事務所にそれぞれ提出してください。

◆収益事業を行っていない場合
収益事業を行わないNPO法人(特定非営利活動法人)は、 静岡市法人市民税について課税免除の対象となります。 課税免除の対象となる法人については、 課税免除の申請などの手続きは不要です。 また、 課税免除の要件に該当する限り法人市民税申告書の提出も不要です。
※他自治体への申告等については、それぞれの自治体の取扱いに従い手続きをお願いします。

◆収益事業を行っている場合
普通法人と同様に、 法人の事業年度に基づいて申告納付をしていただきます。 事業年度末日の翌月に申告書を送付しますので、 提出期限内に申告納付してください。

◆収益事業を始めたとき・やめたとき
「法人異動届出書」を提出してください。(「異動項目」の「その他」欄にご記入願います。)
 添付書類は、税務署へ提出した「収益事業開始(廃止)届出書」の控え(コピー)です。 

※収益事業について、詳しくは税務署へご確認ください。



更新日[2022/04/01]

政令指定都市になったことで、法人市民税について変更点がありますか。
[受付番号:CGQ000001419]
[質問分野: 法人市民税・事業所税 ]
【市民税課法人課税係】
電話054-221-1039 FAX054-221-1033
政令指定都市になったことによる、法人市民税の変更点について
平成17年4月1日の政令指定都市移行に伴い、均等割が区ごとに課税されるようになりました。
※税率の変更はありません。
均等割の区ごと課税の対象となるのは、事業年度の開始日が平成17年4月1日以後の申告からです。
静岡市内の事務所・事業所が1か所しかない場合は、実質的に変更はありません。

◆均等割の計算
均等割額は、各区ごとの従業者数と資本金等の額と存在月数により決まります。
法人市民税の申告書は、従来どおり静岡市分を1枚にまとめて作成してください。均等割の計算は、「指定都市に申告する場合の計算欄」を使います。 

納付書も同様に、静岡市分を1枚にまとめて作成してください。


更新日[2014/04/01]

法人市民税の均等割の計算方法について教えてください。
[受付番号:CGQ000001420]
[質問分野: 法人市民税・事業所税 ]
【市民税課法人課税係】
電話054-221-1039 FAX054-221-1033
法人市民税の均等割の計算方法について
事務所等の存在月数で、月割計算します。
複数の区に事務所等がある場合は、それぞれの区ごとに存在月数で月割計算します。
事務所等を有していた月数が1か月に満たない場合は切り上げて1か月とし、1か月を越えて生じる端数は切り捨てます。(3か月と10日の場合は端数の10日を切り捨てて3か月となります)

※個々のケースに応じて実際の計算方法は市民税課でご案内します。 


更新日[2017/04/01]

法人市民税の均等割は、登記のみの本店も課税対象になりますか。
[受付番号:CGQ000001421]
[質問分野: 法人市民税・事業所税 ]
【市民税課法人課税係】
電話054-221-1039 FAX054-221-1033
登記のみの本店は法人市民税の均等割の課税対象になりません
登記のみの本店は、課税対象になりません。
代表者の自宅を法人の本店として登記し、登記地以外の区や市町で事業活動をしている場合の本店は「登記のみの本店」にあたります。

手続きについては、市民税課でご案内します。 


更新日[2015/04/01]

法人市民税の納付方法について教えてください。
[受付番号:CGQ000001422]
[質問分野: 法人市民税・事業所税 ]
【市民税課法人課税係】
電話054-221-1039 FAX054-221-1033
法人市民税の納付方法について
法人市民税の納付は、申告書とあわせてお送りする「納付書」に記載の金融機関で納付してください。
 なお、納付に際し、納付書に市町村コード「221007」(静岡市のコード)の記載があれば、金融機関において納付いただくことができます。
(口座番号等は記載不要です)


更新日[2019/04/01]

法人が休業した場合の法人市民税の手続きを教えてください。
[受付番号:CGQ000001433]
[質問分野: 法人市民税・事業所税 ]
【市民税課法人課税係】
電話054-221-1039 FAX054-221-1033
法人が休業した場合の法人市民税の手続きについて
市民税課にお問合せください。休業に至った経緯、現在の状況、今後の見通しなどをお聞きします。


更新日[2014/04/01]