保健所の許認可・害虫などの駆除・食品衛生

事前に容器を検査機関に取りに行く必要があります。
行政では検査を受け付けておりません。民間の検査機関に直接依頼してください。
詳しくは担当課にご確認ください。


更新日［2024/04/01］

理容所・美容所の施設について構造設備を変更したい場合は、保健所に変更届の提出が必要です。
その際、設備変更前及び変更後の施設平面図が必要です。

なお、大きな改築等を行う場合は、事前に担当部署にご相談ください。その際、施設の計画図など構造設備を確認できる書類を持参してください。


更新日[2024/04/01]

理容所・美容所を廃止した場合は、保健所への廃止届の提出が必要です。
その際、施設開設時に保健所より交付された開設検査確認済証を持参してください。　


更新日[2014/04/01]

クリーニング所、クリーニング取次店を開設する際は、事前に開設届を提出し、保健所による施設の確認を受けることが必要です。

また、クリーニング所、クリーニング取次店は、衛生的な基準を満たしていることを保健所が確認した後でなければ使用できません。

まず、平面図等を持参の上、担当部署にて構造・設備等の内容を相談してください。

なお、開設届出書は開設の２週間前までに提出していただきます。

その際、手数料がかかりますので、ご注意ください。


更新日［2024/04/01］

クリーニング所、クリーニング取次店において、届出事項に変更が生じた場合は、保健所に変更届の提出が必要です。
施設の構造設備等を変更したい場合は、事前に担当部署にご相談ください。その際、施設の計画図など構造設備を確認できる書類を持参してください。

新たにクリーニング師を雇用した場合は、クリーニング師免許証及びそのコピーを持参してください。

クリーニング所、クリーニング取次店を廃止した場合は、保健所に廃止届の提出が必要です。その際、施設開設時に保健所より交付された開設検査確認済証を持参してください。


更新日［2024/04/01］

温泉を利用するには、事前に温泉利用許可申請をし、保健所による施設の検査を受けることが必要です。
源泉から利用施設までの温泉の供給方法は、配管等によるもののほか、容器による運搬（タンクローリーなど）もあり、いずれの方法でも温泉利用許可が必要です。

まず、担当部署にて相談してください。
その際､温泉を利用する施設図面や設備仕様書等があれば持参してください。　
なお、利用方法によっては公衆浴場業や旅館業の許可申請が同時に必要となる場合があります。
また、申請の際には手数料がかかりますので、ご注意ください。


更新日［2024/04/01］

旅館やホテル、簡易宿所などの宿泊施設を営業するためには、旅館業法の許可が必要です。
許可取得には、施設を旅館業法で定められた施設内の構造設備基準や衛生基準などに適合させ、保健所へ営業許可の申請を行う必要があります。

営業の計画がある方は、計画段階から保健所の担当まで相談をお願いいたします。その際、施設の計画図など構造設備を確認できる書類を持参してください。
なお、営業許可申請書は、開業予定日の一か月以上前に保健所へ提出してください。
その際、手数料がかかりますので、ご注意ください。



更新日［2024/04/01］

旅館業の許可申請書に記載した内容に変更があった場合は、保健所に変更届の提出が必要です。
特に構造設備を変更する場合は、変更の程度によって許可の取り直しが必要な場合もあります。工事着手前に、施設変更前と変更後の平面図等を持参し、担当部署に相談してください。
なお、営業者の変更（名義変更）は、承継や相続による場合を除き、許可のとり直し（新規申請）となります。

営業を廃止した場合は、保健所に廃止届の提出が必要です。その際、営業許可証を持参してください。


更新日［2024/04/01］

温浴施設やサウナ、岩盤浴などの公衆浴場を営業するためには、公衆浴場の許可が必要です。
許可取得には、施設を公衆浴場業法で定められた施設内の構造設備基準や衛生基準などに適合させ、保健所へ営業許可の申請を行う必要があります。

営業の計画がある方は、計画段階から保健所の担当まで相談をお願いいたします。その際、施設の計画図など構造設備を確認できる書類を持参してください。
なお、営業許可申請書は、開業予定日の一か月以上前に保健所へ提出してください。
その際、手数料がかかりますので、ご注意ください。

物価統制令を受け、入浴料金に制限が加えられている「銭湯」の該当要件等につきましては、静岡県へお問い合わせください。


更新日［2024/04/01］

公衆浴場業の許可申請書に記載した内容に変更があった場合は、保健所に変更届の提出が必要です。
特に構造設備を変更する場合は、変更の程度によって許可の取り直しが必要な場合もあります。工事着手前に、施設変更前と変更後の平面図等を持参し、担当部署に相談してください。
なお、営業者の変更（名義変更）は、承継や相続による場合を除き、許可のとり直し（新規申請）となります。

営業を廃止した場合は、保健所に廃止届の提出が必要です。その際、営業許可証を持参してください。　


更新日[2024/04/01]