マイナンバー制度では、制度･システムの両面からさまざまな安全管理措置を講じています。

具体的には、マイナンバーの利用範囲や機関の間の情報連携の範囲を法律で制限するとともに、マイナンバーのみでは手続ができないようにしています。また、システム面では、情報の分散管理やシステムへのアクセス制御、通信の暗号化などを行います。

加えて、マイナンバーの取扱いに関する監視監督を、国の第三者委員会である個人情報保護委員会が行います。

故意にマイナンバーを含む個人情報を提供した場合などには重い罰則も適用されます。


更新日[2024/04/01]