マイナンバーは、 社会保障、 税、 災害対策の分野の手続きのために 行政機関等に提供する場合を除き、 むやみに 他人に 提供してはいけません。
　
　社会保障、 税、 災害対策の分野の手続きのため、 マイナンバーを提供することができる具体的な提供先機関としては、 税務署、 地方公共団体、 勤務先、 金融機関、 証券会社、 保険会社、 年金・医療保険者、 ハローワークなどがあります。
　
　なお、 行政機関がマイナンバーを電話で確認することはありませんので、 電話でマイナンバーは伝えないでください。


更新日[2022/04/01]