マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野の手続きのために行政機関等に提供する場合を除き、むやみに他人に提供してはいけません。
　
　社会保障、税、災害対策の分野の手続きのため、マイナンバーを提供することができる具体的な提供先機関としては、税務署、地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者、ハローワークなどがあります。
　
　なお、行政機関がマイナンバーを電話で確認することはありませんので、電話でマイナンバーは伝えないでください。
　


更新日[2019/04/01]