この控除は、 マイホームを購入する際に住宅ローンを利用すると、 所得税から一定額を控除する制度でしたが、 税源移譲に伴い、 個々の所得税が減少することにより、 住宅ローン控除が所得税から控除しきれなくなった場合に、 個人市 ・ 県民税から減額するというものです。

◆対象者
平成21年から令和７年までの入居者で、所得税の住宅ローン控除を受けている人で、所得税から控除しきれない額がある人。
（入居年により、控除期間がかわります。）

◆算出方法
次のいずれか少ない金額を用いる。（平成22年度以降課税分）
（1）所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において引ききれなかった額。
（2）所得税の課税総所得金額等の5％（限度額97,500円）　　　　　　　　　　　
（注）平成26年4月1日から令和４年12月31日までに居住を開始した方で、住宅を取得した際の消費税率が８％又は10％である場合（令和４年入居の方は、消費税10％かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約が必要）は、所得税の課税総所得金額等の7％（限度額136,500円）

◆手続き方法
提出された給与支払報告書及び確定申告書により、静岡市で算出するため、特別な手続きは必要ありません。

更新日[2023/04/01]