財産の管理や身上監護（介護、施設への入退所などの生活に関すること）についての法律行為を行うときに、その人の意思を尊重し、権利と財産を保護し、支援する制度で、各人の判断能力の差や必要に応じて後見人等が選任され、対応します。また、高齢者本人が判断能力が衰えたときに備えて、あらかじめ自分で後見人を選んでおき、将来の生活支援や看護、財産の管理などを頼んでおける、任意後見制度もあります。

＜問い合わせ先＞
・福祉総務課】電話054-221-1366

更新日［2020/04/01］