所得が41.5万円（令和2年度までの課税では31.5万円）超（給与収入のみで96.5万円）の場合は、 学生であっても個人市 ・ 県民税が課税されることがあります。

なお、所得が75万円（令和２年度までの課税では65万円）以下で、給与所得等以外の所得が10万円以下の勤労学生は、勤労学生控除の適用があります。

※勤労学生の控除を申告するためには、学生証（専門学校、各種学校などの場合は学校長の証明書）の提示が必要です。


更新日［2022/04/01］